投資信託用語集

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た行

代行証券会社: 外国投信を販売する場合の指定証券会社で、ファンドの管理会社に代わって国内の募集、届出、事務代行を行う。

代行手数料: 信託報酬の中から販売証券会社が貰う手数料。

単位型（ユニット型）: 【分類：募集方法】募集期間が決まっていて、締切り後は購入できない投資信託。運用期間があらかじめ定められた投資信託。定期的に同じタイプのものが設定される商品と、投資信託会社がタイミングを見て設定する商品があります。最近では、すっかりマイナーな募集方法になっていますが、公社債投信なら高金利の時、株式投信では株価が底値圏にある時に設定される単位型のファンドは高い運用利回りが期待できます。⇔追加型（オープン型）

短期金融市場: 短期（一年未満）の金融資産を取引する市場。マネーマーケットとも呼ばれる。コール市場、手形市場、CD市場、ＣＰ市場、債券現先市場、ＴＢ市場、ＦＢ市場等のこと。

短期公社債投資信託: 【種類：公社債投資信託】内外の公社債を中心に運用する追加型の公社債投資信託。３ヶ月決算型、６ヶ月決算型、１年決算型の３タイプがあり、それぞれ分配型・無分配型を選択できる。

ち

地方債: 都道府県や、市町村が発行する債券。

中期国債ファンド: 【種類：公社債投資信託】中期利付き国債を中心に運用する追加型の公社債投資信託。「預金に限りなく近い投資信託」というキャッチフレーズで、MMFが登場するまでは主力貯蓄性商品でした。

超過リターン: 投資信託の収益率がベンチマークをどのくらい上回ったか（下回った）を示すもの。超過リターンがプラスであればベンチマークと比較して上手い運用が行なわれたということになる。

長期公社債投資信託: 種類：公社債投資信託】投信会社９社が毎月募集している追加型の公社債投資信託。毎月異なるファンド（１月号～１２月号）を募集・運用するのが特徴。

帳簿閲覧権: 委託会社に対して、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を求めることができる受益者の権利。

帳簿価額: ファンドが有価証券を購入した際の価額。購入原価。

つ

追加型（オープン型）: 【分類：募集方法】いつでも購入・換金ができる投資信託。運用期間が決まっているものと、無期限の投資信託があります。現在、公社債投信・株式投信ともに追加型が募集形態の主流になっています。募集当初より後で購入する場合には、購入価格は時価になります。⇔単位型（ユニット型）

追加型株式投資信託: いつでも時価で購入（追加設定）ができる投資信託で、約款上株式の組入れが認められているもの。

積立方式: 将来の年金給付金を自分で積み立てる方式。運用成績によって受取額が確定変わる。

て

TAA運用: Tactical Asset Allocation（戦術的資産配分）の略称で、リスクとリターンの関係を分析することにより代表的な3つの資産（株式、公社債、短期金融資産）の最適な組入れ比率を一定の運用ルールのもとで機動的に変更することにより、運用成果の向上をめざす運用手法。

定時分配型: 算（分配）の回数が多いタイプのファンドで、「多分配型」ともいう。

ディスカウント・ブローカー: 手数料をディスカウントする証券会社。手数料が安い分、売買に関する情報提供はない。

ディスクロージャー: 情報開示のこと。投資家に対して投資判断に有益な材料となる情報を正確かつ適時に提供することをいう。

定性評価: ファンドの分析にあたり、運用哲学や体制・能力といった数値に表せない部分に関する評価手法。

定時定額購入: 毎月、一定額を定期的に継続して購入していく購入法。この方法によれば、ドル＝コスト平均法による平均取得費用の引き下げ効果を享受することができる。

定量評価: ファンド分析にあたり、パフォーマンスやリスクといった統計的手法を用いた分析手法。統計的に有意性を得るためには比較的長い実績が必要となる。

適合性の原則: 投資信託等の販売にあたり守らなければいけない義務で、顧客の知識、経験、財産などの状況に照らして勧誘を行うこと。

デュレーション: 債券投資に使用される用語で金利の変化に対する債券価格の感応度を表す指標。債券の残存期間が長いほど金利変動による価格の変動幅が大きくなる。

デリバティブズ（金融派生商品）: 通常の金利、通貨、株式、債券等の金融商品取引から派生した商品で、先物、先渡し、オプション、スワップなどを指す。

転換社債型: 【種類：株式投資信託】株式の組入れ比率を３０％以下に抑え、投資対象は国内・外を問わず、主に転換社債で運用。

店頭ジャスダック指数: すべての店頭登録銘柄（日本銀行は除く）を対象として、時価総額加重平均方式に基づいて日々算出される株価指数のこと。

と

投資顧問業者: 顧客との「投資顧問契約」に基づき、株式、債券などの有価証券に対する投資判断について、報酬を得て専門的立場から助言を行なう業者。

投資信託: たくさんの投資家から集められたお金を一つにまとめ、運用の専門家である投資信託会社が株式や公社債など金融・証券市場で運用し、その成果を分配金として投資家に返す仕組みの金融商品。

投資信託委託業務: 投資信託の運用・指図等を指す。これをおこなうためには、金融庁より投資信託委託業者として認可を受けることが必要。

投資信託証券: 投資信託の受益証券のこと。一般的に「投資信託を購入する」という場合、「投資信託証券を購入する」ということと同義となる。

投資スタイル: 株式ファンドの投資方針のことで、ファンドが投資対象としている企業の時価総額で見た規模とファンドが採用している投資手法（グロース型やバリュー型）により分類される。

投資制限: 投資信託の運用に際しての制限。株式の組入れ上限や外貨建資産の組入れ上限、先物・オプションの使用制限などがある。

投資適格債: 格付機関であるムーディーズやスタンダード・アンド・プアーズ社などの格付けにおいて、ムーディーズの場合はBaa以上、スタンダード・アンド・プアーズ社の場合はBBB以上に格付けされた債券のこと。一方、それより低い格付けのものを「投機的格付債」と呼ぶ。

投資方針: 投資の基本方針、投資対象、投資制限、分配方針などのこと。目論見書に記載されている。

投資法人債券: 投資法人債を表示する証券。投資法人債とは、投資法人が投資信託及び投資法人に関する法律の定めるところにより発行する債券のこと。

投信評価機関、投信評価会社: 投資信託の運用について、自らの定める基準にしたがって、評価格付けを行う機関ならびに会社のこと。

騰落率: 投資信託を購入するときに大切な指標の一つ。投資信託の価値がどのくらい上がったか、下がったかを示す数値。「１ヶ月」・「四半期」・「１年」など期間を決めて、その間に基準価格がどれ位上がったか、下がったかを計算したもの。ただし、分配金を支払うタイプのものは、分配金を支払った後、基準価格が下がるので注意が必要です。

登録金融機関: 証券会社以外で、投資信託の販売を行う金融機関。平成10年1２月より、銀行、信用金庫、労働金庫、JA（農協）、生命保険会社、損害保険会社などでも、投資信託の販売が可能となった。

特別分配金: 追加型株式投資信託に投資した場合に、収益調整金勘定からの分配。

途中換金: 投資信託を購入後、その投資信託の償還が来る前に換金すること。

トップダウン: 景気動向や経済動向を参考にして先に国別、資産別、業種別の割り振りを決める運用手法。⇔ボトムアップ

TOPIX: 東証株価指数。東京証券取引所第一部全銘柄の時価総額をベースとして、市場全体の動きを把握する株価指数。

トピックス　コア30: 東証市場第一部全銘柄を対象に、時価総額と流動性の観点から銘柄を区分けして算出された株価指数の一つ。東京証券取引所が算出・公表。市場の実勢をより適切に反映させるために年に1回(毎年9月)構成銘柄の見直しが行われる。

TOPIX（配当金込み）: 東証株価指数。東京証券取引所第一部全銘柄の時価総額をベースとして、市場全体の動きを把握する株価指数。但し、TOPIXは、配当金の支払いによって起こる支払額分の株式価値の低下を考慮していないことから、市場平均と運用実績との比較を行なう際には、配当金を受け取ったものとする修正を行ない比較している。

TOPIX連動型ファンド: 基準価額がTOPIXに連動するように設計、運用されるファンド。

トラッキングエラー: ベンチマークとの乖離率。どれだけベンチマークに追従できているか判断するポイントになる。

取引明細書: 販売会社が預り証を発行する代わりに投資家に発行する帳票。

ドルコスト平均法: 市場の上昇傾向にあるまたは下落傾向にあるにかかわらず、定期的に等金額だけ投資を行なう戦略。これにより証券の価格が易い時にはより多くの証券を購入でき、価格が高い時は少なくなるため、投資家は平均コストを下げることができる。