投資信託情報 「紙面拾い読み」
｜記事一覧｜
金融危機 分散投資の有効性は？
国内外の株式や債券へ幅広く分散投資すれば、リスクを抑えながら資産を殖やせるーー。
そんな"常識"が今回の金融危機では揺らいだ。あらゆる国の株式が大幅に下落し、一時は安全資産とされた国債まで売り込まれる場面もあったから。様々なデータで分散投資が本当に有効かどうかを探ってみた。
今回の金融危機は1929年の米国の大不況並みとされる。そこで当時、株式と債券に分散投資していればどうなったのかみてみよう。
グラフAが株式（S&P５百種株価指数）は指数がピークから８割以上も下落、回復には15年かかった。しかし株式と債券への分散投資では下落率は約5割にとどまり、6年強で回復している。
株式の下落局面は債券に資金が逃げがち。大恐慌時も株と債券の分散の有効性は失われなかったことがわかる。「今回の局面で国債まで売られたのは、一時的な換金売り」との見方が多い。
長期保有でプラス維持
次に日本株と日本債券、外国株と外国債券の4資産に分散投資した場合の過去の結果を見よう。
グラフBのように日本株だけの投資は年により変動が大きい。90年は約38％、08年は10日までで46％も下げた。
4資産分散はどうか。グラフCのように単年度では下落の年が6年。「分散なら単年度でも下がらない」と思うのは過剰期待とわかる。ただ下落率は日本株よりかなり縮小、今回も約26％だ。
分散の効果が大きくなるのは長期投資と組み合わせた場合。4資産分散で10年間保有すると、どの年までの10年間でも、マイナスになることはなかった（グラフD）。08年を除くと、平均では年率約6.6％で資産は増え、10年で1.9倍になった。
調査会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンによると、対象期間を1970年からとより長期にしても、10年保有ではほぼ同様の年率5-10%程度のリターンだったという。
ただし10年保有でも今月10日の下落局面までに限ると、年率平均1.2%の小幅な上昇にとどまり、今回の暴落の大きさがわかる。ただそれほどの事態でもマイナスではなく、10年の累計で資産は12%増えていた。
一方で日本株だけの保有なら10年保有でも10日までで14%の下落。相対的には有利だったともいえる。
リスクを抑えながら資産を増やす有効な手段が他に見つけにくいなか「一時的な状況だけで分散の効果を否定しない方がいい」との声が聞かれた。
「この下落局面は投資のチャンス」と考える人もいるだろう。このため4資産分散でも単年度でマイナスになったような年に投資を始めたらどうなってきたかも計算してみた。（グラフCの①から③）。②のようにその年を含めて10年間保有した場合は、過去はやはり年率で5-10%の安定的な利回りだった。
下落した年の翌年は相場が反発することが多く、翌年から3年保有すると、年率2桁以上の利回りになっていることもあった（③）。
ただこれらはあくまで過去のデータ。特に90年代以降は米国などの株高局面であり、今後も同様のリターンがきたいできるか不透明な面もある。
（2008年10月20日付 日本経済新聞より抜粋）
記事へのコメント
どうですか？上記の記事を読まれてみて。単一資産よりも、いくつかの資産に分散したほうが確実に成果がでていますよね。
色んなデータからみても分かるように、「分散投資」「長期投資」にはリスクを抑える効果が確実に存在します。
今月、セイコーエプソンの労働組合が母体となった長期保有型投資信託「ユニオンファンド」が設立されました。労働組合が投資信託なんて世界でも極めて異例なことらしい。労働組合が始めることに意味があると思う。組織の性格上、高いリスクを背負うことは出来ないのだから・・・。
2008年8月5日付 YOMIURI ONLINEより
日興コーディアル証券は、証券会社の代理店として株式などの売買を取り次ぐ金融商品仲介業（旧証券仲介業）について、口座数や売買高が伸びない仲介業者との契約を順次打ち切る方針を固めた。
６月末にはコンビニエンスストア大手ローソンとの提携を解消しており、従来の拡大路線を改め、提携先を厳しく絞り込む狙いだ。
日興は地方銀行や個人のファイナンシャルプランナー、税理士などを中心に約３００の提携先を抱えるが、個人投資家の口座獲得がほとんど進まない業者も目立っていた。
（２００８年８月５日付 YOMIURI ONLINEより）
記事へのコメント
この記事に関して、驚きは全くない。寧ろ、やっぱりかといった感が強い。そもそも、コンビニで株とか国債を売るということ自体がどうなのか。というより、そこにニーズがあるのか？話題づくりの何者でもないと最初から思わずにはいられなかった。
専門家の話をじっくり聞きたいのなら証券会社やファイナンシャル・プランナー、そういうのは必要ないという人はネット証券で事足りる。
それはそうとして、金融商品仲介業（旧証券仲介業）は、このまま消え去るのか？？？日本には根付かないのだろうか？
私のところも金融商品仲介業として登録して動いているが、正直なところ「業」としてご飯を食っていくには、厳しいのが現状だ。金融商品仲介業に登録しているのは主に、ファイナンシャル・プランナー、保険代理店、会計士事務所、その他（以前、証券会社に勤めていた個人など）だ。最後の個人を除けば、皆、本業を持っての傍らの仕事になる。
金融商品仲介業はフィービジネスだ。株や債券、投資信託を販売して手数料がいただける。預かっている資産残高によっても違ってくるが、余程株を回転売買させない限りは決して率の良い仕事とは言えない。ましては保険代理店のコミッション率からみれば天と地の差があるわけだから・・・自ずと答えは見えている。
「利益は後からついてくる」ではないが、使命感を持ってやっていく以外にないと思う。
従来、日本で証券会社・銀行が果たせなかった役割を担っているのが「金融商品仲介業者」なのだから！
日本人とおカネ 家計の痛み 広く、深く 迫る物価高 備えは自ら
「月1回の楽しみをしばらく控えます」。神奈川県の主婦・嶋田英子（仮名、53）は肩を落とす。毎月、小遣いのように配当を受け取れる分配型投資信託を購入したのが2年前。以来、そのお金で毎月、家族で高級レストラン巡りをしていたが、今年に入って基準価格が急落。購入時から受け取ってきた分配金の合計を損失が上回ったためだ。
「国には責任をとれ、といいたいところだが、仕方ない」。約30本の投信に約8000万円を投じていた滋賀県の無職、内藤一義（仮名、61）は株式と合わせて4000万円の損失を抱え、途方に暮れる。
解約が上回る
官民挙げて「貯蓄から投資へ」の動きが本格的に始まったのは2003年。同年2月、竹中平蔵経財・金融担当相（当時）は、「個人株主を育てる先頭に立つ」と語り、閣僚に上場投信（ETF）を購入し、普及を促すよう呼び掛けた。以来、投信は家計のお金を投資に呼び込むパイプ役となり、昨年10月の市場規模は過去最高の69兆円。03年の4倍強の規模に膨らんだ。それからわずか半年。パイプが目詰まりを起こしている。
野村アセットマネジメントなど投信の大手運用会社10社の4月の販売動向によると、解約額が新規の販売額を670億円上回った。「資金流失」と呼ばれる現象だ。投信市場全体では資金流入となったが、4年6ヶ月ぶりの低水準にとどまった。
昨夏までは日本人が対岸の火事と思っていた米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題。日本の金融機関の損失額は約1兆5000億円を上回る規模に拡大したが、日本の家計の痛みはそれを上回る。投信だけでも半年前に比べ8兆円弱の富が消えた。
厳しい運用環境は株式でも同じ。相場上昇を見込み証券会社から資金を借りて株を買う信用取引。昨年には5兆円あった残高は2兆円を割り込んだ。損失が拡大した投資家は「動くに動けない状態「（松井道夫・松井証券社長＝55）。3月に日本株を売り越していた外国人投資家は4月から買い越しに転じた。それなのに、日本の個人の動きは鈍い。
「貯蓄から投資へ」の流れはこのまま止まってしまうのだろうか。会員制サイト「日経ネットPLUS」を通じ、個人投資家にこの1年間の投資成果を聞いたところ、株式で75％、投信では53％の人が損をしている。
それにもかかわらず、「貯蓄から投資へを実践してよかったと思う」と答えた人は全体の66％と「失敗だったと思う」の34％を上回った。
低金利の長期化が予想されるなか、「よかった」と思う人は長い目でみた投資の力に注目する。東京都の男性（61）は「今後も投信での運用を考えざるを得ない」という。揺らぐ年金制度、増加する医療費、伸びない給与所得・・・。「運用で自己防衛するしかない」（青森県の男性、63）。こんな切迫感も家計を運用に駆り立てる。
投資が保険に
見逃せないのは物価上昇への警戒感だ。原油価格が最高値圏で推移し、食品の値上げが相次ぎ、「銀行預金では物価上昇に対応できない」（東京都の男性、57）。米著名投資家ウォーレン・バフェット（77）が「資産の最大の敵はインフレで、対抗手段として最も優れているのは株式」と指摘するように、株式や投信は物価上昇に対して保険の役目を果たすとされる。
ここにきて株式相場は戻り歩調をたどっているが、家計が負った傷は広範囲に及び、深い。それでも将来の生活を守るためには、自らの手で道筋を描くしかない。
（日本経済新聞 2008年5月16日付けより）
記事へのコメント
インフレ（インフレーション）、デフレ（デフレーション）は学校の授業で学んだので、何となく理解はしているとは思うが、最近はスタグフレーションという経済用語がよく耳に付く。
インフレは好況下での発生が普通だが、スタグは不況下での発生を一般的に指すので性質が悪い。
インフは景気回復局面で発生すれば雇用や賃金の増加もともなうのでそれなりの有効性はある。デフレは景気後退局面で発生すれば雇用･賃金は減少するが物価は安くなる為、全てが悪い訳ではない。しかしスタグは雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下するため生活が苦しくなる。まさに、にっちもさっちもいかない状態である。
しかし、こういう状況でも物価上昇だけは確実に起こる訳だから、ウォーレン・バフェット氏が言うように資産を守るためには、株式投資（投資信託を含む）しかない。色んな過去のデータが裏付けるように、長い時間で見ると、株式（投資信託）はインフレ（もちろん、スタグも含む）に対して非常に有効だ
この記事のデータで、損をしたにも関わらず投資を失敗だと思っていない人の割合が失敗したと思っている人の割合を上回っているのは、確実に「長期投資派」が増えている証だろう。
もう一つのファンド資本主義
本紙の公募投信「オープン基準価格」表の末尾に今月、浪花おふくろ、かいたく、楽知んのファンド3本が並んだ。先週末の純資産はそれぞれ8600万円、7400万円、9200万円だったから、最小の公募ファンドだろう。
浪花おふくろ投信は東京以外に本社を置く初の投信会社でもある。同社は地元大阪で社会保険労務士歴23年、ファイナンシャルプランナー歴15年の石津史子社長が一念発起して起業したベンチャー企業だ。
「年金が当てにならないのは分かっていたが、安心できる投資商品は少ない。売る側の都合の押し付けや、ギラギラした投資は真っ平。生活者の視点で、どこにも逃げない、本格的な長期投資を手伝いたい」
澤上篤人・さわかみ投信社長が提唱する「おらが町投信」に呼応する企業が広がっている。先行モデルは今年で設定9年目のさわかみ投信（純資産2341億円）と、4年目のありがとう投信（同67億円）。独立系の「草の根投信」は全国区もあれば地域密着もあり、会計士や税理士、教員などの職域を地盤にするものなど様々だ。
販売会社（金融機関）を使わぬ直販は、口コミ中心で積極的な営業はしない。さわかみ投信を除けば、運用はファンド・オブ・ファンズで外部に任せる。組み入れ対象はさわかみ投信のほか、東京海上アセットマネジメント投信やフランスの独立系運用会社、日本コムジェストなどの内外株への長期投資ファンドだ。
「同じ視点でモノを見る受益者からの安定的な資金の流入が質の高い運用の前提になる」（平山賢一・東京海上アセットマネジメント投信チーフストラテジスト）。「投資スタイルは優良企業の現物株のバイ・アンド・ホールド（長期保有）。先物は使わず、貸株もしない」（山本和史・日本コムジェスト社長）。
商品は豊富でも、会社の投資哲学が希薄な既存金融機関へのアンチテーゼは、1社1ファンドが基本だ。
長期投資の哲学を貫くビジネスモデルは顧客（ファンド）と運用会社が一蓮托生の関係になる。実績を示し信頼を獲得するための持久戦に耐えるのは並大抵のことではなく、勢い社会運動の色彩を帯びてくる。
個人の長期投資ニーズを見据え、同じ思想で運用ビジネスに参入する異業種企業も出てきた。昨年のセゾン投信（同161億円）に続き、5月には楽天証券が戦列に加わる予定だ。
サブプライムローン問題が引き起こした金融市場の混乱は短期利益を追求するファンド資本主義の一面だが、大衆相手の資産運用という史上前例のない役割を担うのもファンド資本主義のもう一つの顔である。
人間の強欲が求める新奇で複雑な運用があれば、足るを知る人間が求める伝統的で単純な運用もある。市場と経済をかく乱するファンドの奔流に比べれば大海の一滴としても、市民ベースのファンドのもう一つのドラマが始まっている。
（2008年4月29日付 日本経済新聞より抜粋）
記事へのコメント
いよいよ、日本でも長期投資が本格化してきたなと思うと、つい嬉しくなってしまう。
澤上篤人氏とは私も数回お会いしているが、もう相当前から「おらが町投信を、九州でも作ろうよ！」ってお声掛けをされたのを思い出す。私は澤上氏を師と仰ぐ一人だが、正直、まだその当時は時期尚早かなと思っていたのが本音だった、ところが・・・この日経新聞を読んでびっくり(ﾉﾟ⊿ﾟ)ﾉ。こんなに早く「おらが町投信」が立ち上がるとは。。。口では言い表せない苦労もあったとは思いますが、皆様に賛辞を送りたいと思います。
今回のサブプライムローン問題で、投資信託や株は世界中で暴落して、もう見るのも嫌だと言われる方も大勢おられると思うが、こう考えてみてはどうだろうか！？
「長期航海の途中で、なかなか止まない嵐に遭遇した。それは今までに体験したことがないような嵐に！
しかし、やがて最大級の嵐も収まってきて日差しが見えてきた。」
まさに、長期投資とは航海だと思う。時には嵐も来るだろう。でも、それを乗り越えていくと素晴らしいゴールが待っている。
日本人とお金 すぐ隣のサブプライム 知らぬ故の投資恐怖症
アジア、欧州から日本へと株安が連鎖した1月22日。栃木県太田原市に住む主婦、朝岡和子（仮名、41歳）に証券会社から1本の電話が入った。「購入していただいた投資信託に元本割れの可能性が発生しました」
昨年7月に100万円で買ったのは「ノックイン投信」と呼ばれ、一定の条件付で元本と高利回りを保証する。その条件は日経平均株価が1万2700円台を下回らないこと。その日の株価下落で、元本保証はなくなった。「予想外。いくらになって戻ってくるのか」。朝岡は途方に暮れている。
その1週間前。東京・兜町ではノックイン投信への警戒感が高まっていた。条件として設定した株価指数を下回ると、運用会社が機械的に売りを出す仕組みになっているうえ、「相場下落で利益を目指すファンド勢も便乗して売りを出す」（岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務、64歳）。予測は的中し株安は加速。朝岡は自分のお金が相場に波乱を起こし、自らの首を絞めたことを知らない。
家計が購入した投信や預貯金は株や債券などに次々再投資され、世界を駆け巡る。国内で販売されていた1部の投信にはサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）もわずかだが、組み込まれている。
家計はリスクと隣り合わせだ。
預貯金として預けたお金の行き先も家計にはわかりにくい。
郵便貯金（現ゆうちょ銀行）で1万円を預けたとする。7260円は国債、430円は地方債の購入に充てられる。1280円は財政投資融資の預託金だ（2006年度実績）。その1部は不透明で非効率な運用に回されてきたが、今年限りで財投の預託金は廃止になる。
武士は食わねど高ようじ--。日本人はお金に執着しないことを美徳としてきた。西行、良寛のようにお金から遠く、清貧に生きた人物を慕う精神風土は平成のいまも健在だ。ただ、それが災いしてか、家計の資産設計についてのノウハウは欧米に比べ見劣りする。外国人の売買比率が7割を占め、世界のマネーが交錯する東京株式市場。「あなた任せ」の姿勢は通用しない。
加藤清正が1607年に築いた熊本城。西南戦争で焼失した本丸御殿が今年4月、131年ぶりに復元される。原動力はお城の復活を願う熊本市民のお金。熊本市が起債した「ミニ公募債」は常に発行額の2倍以上の申込みがあった。
「使途が明確なこと」（熊本市）が人気の理由だ。投資家の思いをくんだ商品は、利回りを超えた魅力を放ち、眠っていたお金は動き出す。
実は、朝岡が買ったノックイン投信は2010年の償還まで待てば、元本以上に値上がりしている可能性もある。ある程度の資産運用の知識を備えていれば、慌てる必要はない。本当のリスクはノックイン投信の仕組みではなく、それを知らずに投資することだ。
「目には目を、歯には歯を」。こんな記述で知られるハンムラビ法典には資産運用という概念が登場する。古代バビロニアでは商人が遠隔地を旅する行商人に銀を貸し、町ごとの価格差で利益を得ていたという。4千年近くを経過した現代も、お金は動かさなければ価値を生まない。
富を生む、お金の旅程表をどう設計していくのか。家計は正面からお金に向き合えるかどうか問われている。
個人マネー「貯蓄から投資へ」の流れは緒についたばかり。ハードルも多い。日本のお金が自立し、より豊かな家計を実現するための方策を探る。
(2008年３月３０日 日本経済新聞)より一部抜粋
記事へのコメント
しばらく他の事業が忙しかったので、更新を怠っていたが、その間にもサブプライムローン問題は沈静化するどころか、益々勢いをつけて世界中を席巻している。
日頃から相談を受ける際には、投資に「リスク」は付き物だと口を酸っぱくして言ってはいるものの、さすがにここまでくると、それを理解しているお客様でさえ、不安に駆られ再度相談の連絡が入ってくる。
「○○様、この運用のゴールはどこですか？確か、20年後の退職時でしたよね！？長いスパンで観ると今の事態は通過点にすぎませんよ！」と最初の相談時と同じことを言ってあげると、安心して再び長い航海に戻られた。とにかく、日本人は「お金」の教育を受けていないので、他の先進国と比べてパニックに弱い。
今回の記事を見て訴えたいのは、他人任せは止めて、せめて自分のお金の運用くらいは自分で勉強しましょう！今回の記事からも分かるように、「ノックイン投信」は多くの人が、あたかも元本保証のように勘違いしているところがある。もちろん、販売する側にも問題があると思うが・・・。
何回も言うが、投資に「絶対！」はないのだから！
日経平均株価が○○万○○円を下回ることは無いだろう、とか安易な予測ほど無意味なものはない。それよりも、「お金」のゴールを明確に決めて、それに合ったポートフォリオを組んで後はじっくり構えておけばいい。
一見、無責任なことを言っているようだが、理に適った手法だ。
長い航海には、嵐も度々やってくるが、過ぎればまた静かな航海が待っている。
「安定運用」の投信を選別
プロが使う物差し 「シャープレシオ」どう活用？
投資信託の優劣を判断する際には、過去の基準価格上昇率に目を奪われがちだ。だが、専門家はシャープレシオと呼ばれる物差しも活用することが多い。個人投資家も、この指標を使うと何かメリットがあるのだろうか。
株式投信ＡとＢがあるとする。過去1年の基準価格上昇率はＡが１０％、Ｂは１２％。値上がり率の大きなＢを買った方が得をしそうだと考えがちだが、専門家は必ずしもそうはみない。
Ｂは価格の振れも大きく、相場が乱高下しがちな高リスクの株式を組み入れている可能性を示唆している。いわば「一か八かの勝負」をしてＡより高く上昇したのなら、今後は反動で大きく下落する恐れもあるというわけだ。
野球に例えると、Ｂはぶんぶんバットを振り回し、ホームランか三振かというタイプだ。この1年はボールをとらえてホームランになったケースの方が多く、打点を稼いだが、いつまでも好調さを保てるとは限らない。長期間にわたる安定的で有利な運用成果を期待するなら、バットを短く持ち着実にヒットを重ねるＡを買うのが得策という声が、専門家からは出てくる。
このように、運用の安定度も重視して優劣を判断するには、価格上昇率だけでなく振れの大きさも考慮した尺度が必要になってくる。そこで米国のノーベル賞学者、ウイリアム・シャープ氏が作ったのが、シャープレシオだ。
投信Ａ 上昇率（10%）÷ 標準偏差（10%）＝シャープレシオ（1）
投信Ｂ 上昇率（12%）÷ 標準偏差（20%）＝シャープレシオ（0.6）
高い方を評価
どう計算するのか。わかりやすくするため単純化すると、まず、過去の一定期間（普通は3年程度は必要とされる）について、基準価格上昇率と、振れの大きさ（標準偏差と呼ばれる指標で測る）を計算する。そして、前者を後者で割ってはじき出すのだ。
高い方が望ましいとされるが、それは分母（振れの大きさ＝標準偏差）が小さく、分子（上昇率）は大きいことを意味する。振れの小さな運用（ロー・リスク）で高い上昇率（ハイ・リターン）を達成したということだ（価格の変動率がマイナスの投信は、分母が大きい方がシャープレシオが高くなるので注意が必要）。
仮に投信Ａの標準偏差が１０％、Ｂが２０％なら、Ａの方がシャープレシオは高い。Ａを選ぶのが適切ということになるわけだ。
もっとも、有利な金融商品を確実に見つけ出す物差しなど、あるはずはない。この指標にも限界はある。
他の指標と総合評価を
こう考えると、上昇率だけでなくシャープレシオにも目配りした複眼的な投信選びは、得する結果に確実につながるとは限らないものの、無意味なことではなさそうだ。
ほぼ同じ程度の上昇率を記録してきた2つの投信のうちどちらかを選ぶなら、シャープレシオが高い方を選ぶのもひとつのやり方だ。多くの投信から選ぶ場合には、シャープレシオに最低ラインを設けて一定の安定度のある投信に絞込み、後は価格上昇率の高さや手数料の安さなどで選ぶ方法もある。
「値上がり率が高いのはこの投信です」。銀行などでそう説明されたら、聞いてみてはどうだろうか。「シャープレシオも高いですか？」と。
(2008年2月10日 日本経済新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
シャープレシオとは、簡単にいうと「ポートフォリオがリスクに見合った運用実績をあげているかどうかを判断するための指標」です。
もちろん、シャープレシオが高かったから、その後の運用成績が良かったというと必ずしもそうとは言えません。ただ、同じカテゴリーで、同じような上昇率の投資信託があった場合で、どちらにするか迷ったときには有効かもしれません。私が知る限りでは、シャープレシオの高い投資信託の方が、良い結果をもたらしている場合が多いようです。
あくまでも総合的な判断の指標としてお使い下さい。
ただ、投資に絶対はありませんのでご注意を！
投信業界を見直す時「成熟への道」見えず
シンクタンク・ソフィアバンク副代表 藤沢 久美
投資信託業界では今年も多くの新ファンドが誕生した。業界全体の純資産額も今年史上最高額を記録した。
個人金融資産に占める投信の割合も増え、着実に裾野が広がっていることを実感する１年だった。だが次々に発売される新ファンドを見ている限り、投資信託業界が成熟への道を歩んでいるとは思えない。昨年は世界分散型ファンドが主流となったが、今年は特定のテーマや地域に絞ったファンドの設定が増えた。
金融機関の投信セミナーにリピーターとして参加する投資家の中にも、かつてのように、投資の基本を学びたい人よりも、「どの地域が値上がりするか」、「何を買えば儲かるのか」を知りたいという人が増えている印象がある。「いつか来た道」を思う。まさにこれからが投信の正念場だ。銀行の窓販スタート以降、追い風が吹き続けた投信業界。これからどんな方針を持つかが大きな分かれ道になるのではないだろうか。
戦前からの歴史を持つ投信業界も、そろそろ投信の位置づけを再確認するべきではないかと思う。戦後の「証券貯蓄」といわれた時代、バブル期の「株の小口商品」といわれた時代、そして、「資産運用商品」といわれる今。関係各社は資産運用商品をどう定義しているのだろうか。
長期投資商品と誰もが言いながら、テーマを絞った商品が次々に誕生する業界の姿勢は、低金利の恩恵にあぐらをかいているようにも見える。
人口が減少する日本の国民の将来を見据え、投信をどのようにいかしていくべきか。その視点で投信業界のあり方と各社の取り組み方を見直すときにきていると思う。
業界そのものが、長期投資の視点を持って、業界の未来を考えるべきではないだろうか。
（2007年12月6日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
なかなか日本には「長期投資」が馴染まないのだろうか？
いや、そんなことはない！
少なくとも、私の周りでは着実に、長期の概念が浸透しつつある。目先の利益に走って失敗したり、いつも相場のことを気にして精神的に疲れたりと・・・理由は千差万別だが、結局のところ長期に亘って安定的に収益を出し続けることの難しさを実感した人が長期投資を求めてきている。
データ的にも、運用のプロと呼ばれる人たちでさえも、５年、１０年と安定的に収益を出し続けることは極めて稀である。アクティブファンドがインデックスファンドに勝てないという現実もあるので・・・（もちろん、中にはインデックスファンドを上回っているものもあるが）。
私個人の「長期投資」のスタートはさわかみファンドである。もちろん、ファンド自体も素晴らしいが、何より澤上篤人氏の人柄と一貫した投資哲学に惚れ込んでのことである。
澤上氏の言葉を借りると、「長期投資で、損をする方が難しいし、複利の効果で雪だるま式に増えていく！」。
ですぞぉ。
無意味な投信
ライフサイクルファンドと呼ばれる投資信託が売られている。たとえば「ターゲットイヤー型」と称されるタイプのものは、顧客の定年退職時などに運用期間の終端をあらかじめ設定しておき、その時点で短期金融資産が大半になるようにリスク資産の組み入れ率を自動的に徐々に落としていく。便利だと思われる方がいるかもしれないが、多くの問題をはらんでいる。
まず年齢や運用期間で資産配分を決めることの根拠が乏しい。資産配分を決める要素で最も重要なのは個人の財務的な余裕度だが、これは同年齢、同一給与でもまちまちだ。たとえば高齢者で大いにリスクを取る余裕のある投資家は少なくない。
はっきり言って、このような商品を売るのはセールスマンが顧客のニーズや適合性を把握できず、適切な運用アドバイスができないからだろう。投資家の資産運用が通常複数の商品で行われることも重要だ。投資家にとっては合計がどのような状態になっているかが問題だ。
手数料はライフサイクルファンドと同等の資産配分を他の商品で構成した方が投資家にとって安くつくことがほとんどだ。特に運用末期のリスク資産への配分が小さい状態になってから取る手数料は過大だ。確定拠出年金に使う場合もあるが、このような資産配分では投資家が確定拠出年金の運用益への課税繰り延べのメリットを最大限に使うことができない。名前だけもっともらしく、実質無意味な商品はやめた方がいい。
（2007年7月20日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
今回のいいなあ～。我々が普段思っていること、普段話していることを的確に伝えてもらって。しかも、公共性のある新聞紙上で（感謝）。
そもそも資産運用というのは千差万別だと思う。持っている資産も違うし、運用できる期間も違うわけだから。それを売る側の都合で「セット商品化」してしまうのはどうかと思う。
もう少し、各々のライフスタイルを把握して色んな角度から分析して、その人に合った的確なポートフォリオを組むべきではないだろうか。
資産運用に「画一的」は似合わない！先ずは各人の明確なライフプランを持つことをお勧めしたい。
以下に、私の好きな記事を贈りたい。
ライフ・プランとは"未来予想図"・・・
かって、アメリカのタイム誌が人生の「目標」について街頭インタビューしたところ自分の「目標」を明確に答えられた人は僅か5%に過ぎなかったそうです。その後、その5%の人を追跡調査したところ全ての人が何らかの形で、その「目標」を実現していました。
投資信託 トレンドwatch JOYnt代表 鈴木雅光
新規設定ファンド
10月の新規設定ファンドには、特に見るべき点はない。大半がリスク軽減タイプのファンドで占められている。以前、この手のファンドを積極的に販売しているある銀行の担当者から、次のようなことを言われた。
「銀行のお客様は、基本的には投資のリスクに不慣れなので、この手のファンドを購入していただき、徐々に投資信託のリスクに慣れていただく」
まあ、聞いてみると、「なるほど、一応はいろいろ考えているんだな」という気にさせられるが、これは大きな間違いだ。
本来力をそそぐべきなのは・・・
リスクに慣れてもらうなら、最初からリスクの高いファンド、リスクの中くらいのファンド、基本的にリスクの低いファンド（ここでいうリスクとは、価格変動リスクを指す）をきちっとそろえて、それぞれのリスクがどういうものかを、顧客に理解してもらうことに力を注ぐべきだと思う。
リスク軽減型ファンドという商品を購入させて、リスクに慣れてもらうも何もないだろう。
顧客のポートフォリオについて考えれば、銀行の顧客である以上、すでに預金を持っているはずだ。預金は元本割れリスクがない。預金を中心にポートフォリオ運用をするということは、その時点で、リスク軽減型のポートフォリオを持っているのと同じ意味になる。
そこにリスク軽減型ファンドを購入させても、あまり意味がないというのは明白だ。それが、今でもまだ、これだけ新規設定されているのだから恐れ入る。
もう少し、顧客のことを信用してみてはどうだろうか。
（Financial Adviser 11月号）
記事へのコメント
「リスク軽減型の投資信託」と聞くと如何にも響きが良いですよね。しかし、投資の世界では必ずリターンとリスクは表裏一体です。裏を返せば、リターン（収益）も限定されますよ！とも取れる。
先ずは、「リスク軽減型ファンド」・「リスク限定型ファンド」がどんなファンドかを知る必要があります。一般的に、基準価額の価格変動リスクを一定限度に抑えて、ある条件のもとで償還時の元本と利回りが確保されるファンドのことをいいます。
ある条件とは、「日経平均が２０～３０％以上下落しない」といった条件です。この条件から外れる場合、つまり２０～３０％以上下落すると、元本と利回りが確保されなくなり日経平均に連動した値動きになります。
要は、日経平均が大きく下げない限り、元本を確保し安定的な分配金が受け取れるといったイメージです。
それでは、このファンドは良いこと尽くめなのでしょうか？いえ、そんなことはありません！このファンドがオプションを利用しているため仕組みがややこしくなって素人の投資家に分かりづらくなっています。
デメリットとしては、
- 大幅な相場上昇に、追随できない。
日経平均が大幅に上昇してもリターンは限定される。 - 換金性が低い。
一般的な株式投信の場合、基本的にいつでも解約できるが、「リスク軽減型ファンド」、「リスク限定型ファンド」の大半は、償還まで途中解約できない場合がほとんど。 - 運用期間を自分で決めることが出来ない。
一般的な株式投信の場合、期限を設けていないファンドが大半で投資家の判断で運用期間を決めることが可能ですが、「リスク軽減型ファンド」、「リスク限定型ファンド」の場合、相場次第で運用期間が延びたり、短くなったりすることがある。
商品名からも、売る側（特にリスク商品に慣れていない銀行）にとっても、買う側（リスクに慣れていない）にとっても見た目は都合の良い商品に写ってしまう。
しかし、鈴木さんの文章にもあるように本質的な「リスク」を理解してもらい、その上で自分に合ったファンド選びを心掛けて欲しいと思います。
「リスク」という言葉の語源は、「リズィカーレ」というイタリア語で「勇気を持って試みる」という意味です。
この意味を、よく理解すると自ずと答えがでるのでは・・・。
定額積み立て投資 存在感
投信10月の基準価格乱高下 長寿300本で試算
最低収益率、「一括」を上回る
金融市場が荒れ模様となり、10月は多くの投信の基準価格が乱高下した。こんな時に見直される投資手法が毎月一定額の積み立て購入を継続する「ドルコスト平均法」だ。基準価格が下落すると保有時価は下がるが、その分安い値段で追加購入でき、平均購入価格も下がる。過去10年積み立てを継続した場合と、10年前に一括購入した時の収益率をリスク度別に比較すると、下振れリスクが縮小する積み立て投資の特性がわかる。
「ドルコスト平均法」では毎月小口の資金を積み立てる。投資累計額を毎月の追加購入分を加えた全口数で割って求める平均購入単価は、基準価格に比べて緩やかに動く。
10年間月末に積み立てした時の収益率が最大となったのは「アジア製造業ファンド」の約5倍。
グラフに示す基準価格と平均購入単価のブレ幅の違いは対照的だ。積み立て時の収益は保有時価が投資累計額を上回った額になるが、これは現在の基準価格と平均購入単価の差に相当する。
10年以上運用中の長寿追加型株式投信は約300本ある。すべて積み立て可能と仮定し、毎月積み立てた場合と10年前に一括投資した収益率を計算。その平均・最高・最低値をリスクごとに集計し、表にまとめた。リスク度で区切ると、基準価格変動のブレが幅が異なるので、積み立て投資の特性が見えてくる。
積み立て時の最高収益率は一括投資に及ばないが、最低値はリスク度によらず一括を上回った。これは積み立ての下振れリスクが一括投資に比べ縮小する特性を示す。平均購入単価の上下動が緩やかなことに起因する。
もう一つの表は積み立て収益率の上位投信をリスク度別に並べたもの。多くで積み立て収益率が一括投資の半分以上だ。日経平均株価の例では10年前と同水準なのに対し、積み立てでは3割弱の収益率を収めた。
ただし、このような積み立ての収益は長期間継続することで実感できる性格のものだ。短期換金が必要となる資金の運用にはなじまないだろう。
（QUICK・QBR）
（2007年7月20日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
「ドルコスト平均法」・・・私が10年以上前から推奨している投資手法だ。この手法を知るのは、ソニー生命の変額終身保険を販売することに端を発する。それで、日本の「ドルコスト平均法」の推奨の親？澤上篤人氏と知り合ってから確信に変わり、以来積極的に推奨し続けてきている。
そもそも「ドルコスト平均法」とは、毎月一定額で株を買い付けていく投資手法で、株価が下落した時はより多くの株数が購入出来、株価が上昇して高値の時には少ない株数を購入するということになる。例えば、毎月1万円を買い付けていくと、最初の月に株価が1万円、翌月が5千円ならば買い付け株数はそれぞれ1株と2株になる。平均コストは6667円で3株保有していることになる。将来的に資本主義経済の原理原則からいくと企業は価値を高めようと努力するので株価は上昇することを前提として、最終的に持分（口数）×その時の時価で計算することになる。
この「ドルコスト平均法」を実践していくと損をする方が難しいとまでいわれる。理屈が理解できると納得して頂けると思う。
この手法は若い世代（特に20歳代～40歳代）の人たちには是非、実行してもらいたい。20年後、30年後にビックリすることになるかも・・・（笑）。
複雑な仕組みの投信説明 金商法、社会的要請応えよ
三菱アセット・ブレインズ執行役員 内田 一博
今秋、ついに金融商品取引法が施行され、金融業界は新たなステージに入った。販売においても、利用者保護ルールの徹底など、これまで以上に販社の注意義務が求められるようになる。
一例として、ファンドラインナップの見直しの動きを考えたい。ファンド・オブ・ファンズやバランスファンドなど、１つの投信に組み込まれる資産数や運用手法が増えれば、当然顧客に説明すべき事項も増える。説明負担増を懸念して、こうした多資産分散型投信を対面販売のラインナップから外す動きも一部にあると聞くが、顧客視点からは本末転倒とも思える。
特に、退職を機に資産運用を始めた団塊世代の投資初心者に対し、「説明がシンプルで簡単だから」と、株式や債券のシングルマーケットで運用する投信を薦めるべきか、手間はかかるがアセットアロケーションの考え方を丁寧に説明し、多資産分散型投信を薦めるべきか、その哲学が販社に求められる。
資産運用は高度で複雑な概念。利用者に説明して十分納得させ、自己責任でリスクテークしてもらう点に販社の付加価値があり、それが手数料の源泉となるべきだ。新法対応は社会のニーズに応えるのと同義である点を確認したい。
（2007年10月18日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
今回の金融商品取引法は販売する側には、かなり戦々恐々みたいですね。こういうと御幣があるかもしれませんが、当たり前のことをきちんとしておけば特別慌てることは無いと思うのですが・・・。
上の文面によると、販売する側の説明が増えるから面倒な投資信託をラインナップから外す！？言語道断ではなかろうか。今現在、国内で販売されている約3000近い投資信託の中からお客様の属性に出来るだけ合った投資信託を提案するのが本来の姿ではないだろうか！それが、事もあろうに説明の量が増えるから・面倒だからという理由だけで・・・。
私は投資信託を販売する際は、必ずリスクの説明から入り一番時間をかけます。リスクのない投資商品は残念ながらこの世に存在しません。リターンを求めようとすれば、そこにはリスクがついてきます。
後は、そのリスクをいかにして減らすかで、理論に裏付けされた手法を用いて説明をします。こうやって説明をしていくと少なくとも3時間を要します。
要は、投資信託の説明は中途半端な知識では出来ない！ややこしいから簡単な商品だけを売るという気持ちが売る側に少しでもあれば止めるべきだ。それが、お客様の為になるのであれば・・・。
長寿ファンドもお忘れなく投資目的、よく吟味して
投資信託は長期投資であるというが、長期間運用されているファンドはどのくらいあるだろうか。ファンドの年齢を調べて見た。
現在運用されているオープン投信約2300本についてみると、大半は5年未満運用ファンドで、10年以上運用されている長寿ファンドは本数ベースで11%、残高では僅か5%にすぎない。しかも、ファンド1本当たりの残高を見ると、5年未満の運用ファンド平均371億円であるのに対して、10年以上の運用ファンドでは111億円と、年齢が高いファンドほど規模が小さくなっている。
米国では、10年以上運用のファンドは、本数で約30%、残高ベースでは65%にも達しており、運用年数が長くなるほどファンド規模が大きくなっている。日本のファンドが年月の経過につれ規模が縮小していく理由の1つは、古いファンドを販売するよりも、時流に乗った新しいファンドを設定して販売する方が大量販売しやすいという販売会社の販売態度にある。
また投資家側にも理由があると思われる。日本では、米国のように老後の生活資金作りという明確な目的を持たずに投信を購入している投資家が大半であるという。このため、販売会社から勧められるままに次々と新ファンドを購入しているのではないだろうか。
長い間運用されてきたから良いファンドであるとは必ずしも言えまい。だが、年月をかけて規模が拡大してきたファンドは、長期投資家の信頼に応える運用成績をあげてきたファンドということができよう。
販売会社も投資家も、トレンディなファンドだけに目を奪われることなく既存の長寿ファンドにも目を向ければ、投資目的に合ったすぐれたファンドを見つけることができよう。
記事へのコメント
ズバリ、投資の王道は長期投資だ！個人投資家には「時間」という宝が有り余るほど与えられている。この宝を有効に使わない手はない。
ただ、まだまだ日本の投資信託の販売側には、売り手の都合を優先するあまり長期投資の概念は残念ながらないに等しい。
長期投資によって得られる「複利の効果」は皆さんが想像する以上に凄まじい。銘柄を選択するときに私たちは最低でも5年以上存続している投資信託じゃないと勧めない。そこには裏づけされた理由があるからに他ならない。
これらのことは投資信託を購入し維持していく上で非常に大事なことなので、もう一度このコーナーか、「しんさんの独り言」で触れたいと思います。
ベアリング投信投資顧問 「アジア製造業ファンド」を聞く
経済成長受け価格上昇
11カ国対象、短期的な変動リスクも
身近な新興国、アジアへの関心が再度高まってきているが、11年半前から運用実績を積み重ねてきたアジア株投信もある。ベアリング投信投資顧問が運用する「アジア製造業ファンド」の基準価格は7月に入り、ETF（上場投信）を除く全投信の中で最高額となる5万円を突破。同社の商品企画を担当する井口健一郎・営業部長に、ファンドの特色を聞いた。
～アジアの製造業をテーマにした理由は。
「アジアは労働人口の増加が著しく、先細りに向かう日本とは決定的に違う。先進国経済の歴史をひも解いても成長初期のリード役は金融、不動産やサービス業ではなく、製造業だった。建設、鉄鋼や素材などインフラ関連も製造業の一部だ」
～11年半前の設定時から変わったのは。
「設定直後の通貨危機を乗り越えアジア経済は見違えて拡大。外需依存の経済が自立成長に向かう道筋ができた。企業は負傷が減り財務体質が改善。何よりも企業決算の透明性が格段に高まった」
～運用はどこで行っているのか。
「香港が英領下にあった30年前から香港を拠点にアジア株運用を行っており、欧州の富裕層向け投信運用での実績が今につながっている。財務データを基に、企業の成長性に比べ割安かどうかの視点で銘柄選別するのを基本としている」
「アナリスト十数人による経営者評価を基に、投資候補約180銘柄を最終的に約70まで絞り込む。玉石混交の中で重視するポイントは経営者の先見性、そして株主、従業員、納入業者や顧客など全ての利害関係者に利益をもたらすかどうかだ。銘柄入れ替えは頻繁に行い、目標株価に到達したり、業績に陰りが見え出すと速やかに売却する」
「日本を除くアジアの約11カ国が投資対象国となる。最近は中国株が半分程度を占めているが、国ごとの配分比重が決まっている訳ではなく、あくまで銘柄主体に選別した結果だ。ベトナム企業にも投資し始めた」
～基準価格5万円は高いとの見方があるが。
「基準価格が上昇しても分配金をほとんど出さなかったのが背景にある。株式に分散投資する投信の基準価格は、株価とは異なりその高低と割高・割安には直接的関係は無い。ただ感覚的に手を出しにくいという声が多いのも事実のため、実質的に同じ運用内容で3ヶ月ごとに積極的分配する投信を新規設定する」
～特に注意すべきリスクは。
「経済が自立的拡大傾向にあるとは言え、アジアの金融市場は米国の市場動向の影響を少なからず受ける。対アジア通貨の円相場は経済成長力差から長期的には円安基調とみているが、短期的な変動のブレは大きい」
「中国の政治リスクも排除できない。可能性は低いだろうが、共産主義国家ゆえ市場経済の拡大路線にブレーキがかかるとアジア金融市場が混乱するリスクはある」
（2007年8月30日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
私たちが、ベアリング投信投資顧問の「アジア製造業ファンド」を推奨してきて久しい。
あれよあれよと基準価格が上昇し、少しずつ脚光を浴びるようになってきた。もちろん、アジア全体（特に中国・インド）の調子がいいのもあるが、このファンドの凄いのは11年もの長きに亘って安定した運用実績を出してきていることにある。
相場全体が上昇局面にあるときは、余程のファンドじゃない限りはその恩恵を受けることになる。
行動ファイナンスとして、儲かっているときは他のファンドを調べたり、比較することは少なく、逆に相場が悪くなって損益がでると逆の行動をとりやすい。
ちなみに、この「アジア製造業ファンド」の5年収益率は296.49%で市場平均の159.89%（07年7月末現在）の約2倍になっている。
つまり何を言いたいかというと、売れている（知名度が高い）ファンドがいいとは限らないということ！
日陰にこっそり咲いている花（ファンド）にも素晴らしいものがあるんですよ。たまには、日陰も覗いてみたら・・・。
定期分配型ファンドの留意点
～高い分配金に惑わされないために～ 第2回
2007年5月現在、契約型公募投資信託の純資産残高は80兆円に迫る勢いとなり、投資信託は個人の資産運用において重要なツールとなりつつある。この空前の投資信託ブームを支えてきたのは「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」等に代表される定期分配型ファンドであることに間違いなく、毎月あるいは定期的に支払われる“分配型”の魅力に吸い寄せられるかのように定期分配型ファンドの純資産残高は伸びている。しかし、より高い分配金を求める投資家に応えるべく、投資信託の仕組みはより複雑になり、組入資産の種類も増加する傾向にあるといえる。こうした傾向に気づかずに、分配金が高いか低いかだけをファンド選択の判断基準としている投資家は、自らが想定していないリスクを負っていることが懸念されている。今回は、このような投資家に対して注意を呼びかける意味で、定期分配型ファンドに投資するにあたっての留意点を確認してみよう。
2.「分配金が高い＝リターンが高い」とは限らない
高い分配実績を好む投資家が勘違いしていることに、「分配金が高い＝リターンが高い」ということがある。
これは全くの誤解といえる。図表②ではJ-REITに投資する2本のファンドの1年間の分配実績とトータルリターンを比較している。分配実績では「みずほJ-REITファンド」のほうが高い実績であることが確認できる。このようにファンドの運用の良し悪しは、分配金の高い低いではなく、分配金を含めた騰落率で判断することを覚えて欲しい。毎月の分配金やボーナス分配金が高いか低いかということは、ファンドの運用の良し悪しを判断するものではなく、商品設計上の戦略に起因していることを理解して欲しい。
| ファンド名 | 委託会社名 | 純資産 （百万円） |
リターン 1年（%） |
直近の分配金 （円） |
分配金の合計 （円） |
|---|---|---|---|---|---|
| みずほJ-REIT | みずほ | 98,757 | 58.75 | 100 | 2,700 |
| 中央三井Jリート | 中央三井 | 10,453 | 60.19 | 30 | 1,860 |
3.本当に分配金が必要なのか確認を
そもそも定期分配型ファンドに投資している投資家は、毎月支払われる分配金を本当に必要としているのだろうか。毎月支払われる分配金を年金や生活費の補完を目的として消化しているのであれば、本当に必要としているといえるが、特に使う目的もなく銀行口座やMRFに貯めておくのであれば、毎月分配金を受け取るメリットは少ないといえる。逆に中長期的な視点で見るとデメリットとなりえる可能性がある。
毎月分配金を受け取りながら運用した場合と分配金を一切出さないで運用した場合を比較すると、投資期間が長くなるにつれて投資効果に差が現れる。これは２つの方法における複利効果の違いがもたらす結果といえる。
毎月分配金を受け取った場合は、投資資金から毎月一定額が取り崩されるため、その分だけ運用効果が下がることを意味する。一方、分配金を出さずに全ての資金を運用に向けた場合は、その分だけ複利効果が高まり、中長期で大きな差となって現れるわけだ。
1万円を世界債券型ファンドに投資し、毎月分配金を受け取りながら運用した場合と分配金を一切出さないで運用した場合のシミュレーションでは、10年後の結果として両者で20％以上も差がついてくる。
目的もなく定期分配型ファンドに投資している投資家には是非、複利効果の威力を理解していただきたい。
（ファンドインベスター2007年７月号[モーニングスター(株)]）より一部抜粋
記事へのコメント
かの物理学者アインシュタインも、「数学における最も偉大な発見は、複利の効果である」と言っているくらいだ。投資は難しく考える必要はない。いたってシンプルだ。なぜなら、過去の長い歴史が物語っている。
それは、「長期」「分散」「時間の分散」だ。
今回の、サブプライムローン問題に端を発した世界同時株安も中長期的視野に立つと全く慌てる必要はなく、むしろ、こういったことは想定内（なんでもブラックマンデー以来、3番目の下落幅だったらしいが・・）。
これほどの下げを経験しつつも、中長期でみれば高い確率で5%以上の利回りを確保することになるだろう。
定期分配型ファンドの留意点
～高い分配金に惑わされないために～ 第1回
2007年5月現在、契約型公募投資信託の純資産残高は80兆円に迫る勢いとなり、投資信託は個人の資産運用において重要なツールとなりつつある。この空前の投資信託ブームを支えてきたのは「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」等に代表される定期分配型ファンドであることに間違いなく、毎月あるいは定期的に支払われる“分配型”の魅力に吸い寄せられるかのように定期分配型ファンドの純資産残高は伸びている。しかし、より高い分配金を求める投資家に応えるべく、投資信託の仕組みはより複雑になり、組入資産の種類も増加する傾向にあるといえる。こうした傾向に気づかずに、分配金が高いか低いかだけをファンド選択の判断基準としている投資家は、自らが想定していないリスクを負っていることが懸念されている。今回は、このような投資家に対して注意を呼びかける意味で、定期分配型ファンドに投資するにあたっての留意点を確認してみよう。
1.高い分配金には理由がある
高い分配金は魅力的であるが、分配金が高いことには理由があることを理解しなければならない。図表①には、各ピア・グループに属する毎月分配型ファンドの直近月の分配金の平均金額があるが、分配金が高いピア・グループほど標準偏差（価格変動リスク）が高い傾向にあることに注目してほしい。
国際債券・エマージング（為替ヘッジなし）」や「国際債券・低格付（為替ヘッジなし）」は、その他の国際債券型に比べて高い分配実績があるが、分配金原資の大部分となっているのは、格付けの低い債券から支払われる高い利子収入である。当然のことながら、格付けが低い債券は、高格付の先進国債券に比べて値動きが大きい傾向にあるといえる。また、「J-REIT」や「国際株式・REIT（為替ヘッジなし）」も相対的に高い分配実績となっているが、これらの分配金の原資は組入れられているREITの配当収入のほか、キャピタルゲインによる部分も含まれていることを肝に銘じておこう。これらの資産クラスの標準偏差は株式と同水準であり、相場が軟調に推移すれば分配金にも影響を与える可能性があるといえる。こうした傾向は、株式の組入比率が高い「国際ハイブリッド・積極（為替ヘッジなし）」や好配当株式ファンドにも共通していえることである。
| ピア・グループ | 直近の分配金 平均（円） |
トータルリターン 1年平均（％） |
標準偏差 1年平均 |
対象ファンド 本数 |
|---|---|---|---|---|
| 国際債券・グローバル | 43 | 13.88 | 4.76 | 39 | 国際債券・欧州国際債券・欧州 | 48 | 12.97 | 5.14 | 13 |
| 国際債券・オセアニア | 53 | 21.08 | 6.33 | 14 |
| 国際債券・エマージング | 64 | 23.24 | 6.53 | 11 |
| 国際債券・低格付 | 55 | 20.54 | 5.89 | 17 |
| 国際ハイブリッド・バランス | 41 | 24.07 | 6.25 | 11 |
| 国際ハイブリッド・積極 | 53 | 30.79 | 7.71 | 4 |
| J-REIT | 58 | 58.23 | 20.00 | 11 |
| 国際株式・REIT | 73 | 39.59 | 15.78 | 20 |
基準日：2007年5月末
対象ファンドは、各ピア・グループにおいて年間決算回数12回のファンド
直近月の分配金は、ボーナス分配金を除いた分配実績を参照
全て為替ヘッジなし
（ファンドインベスター2007年７月号[モーニングスター(株)]）より一部抜粋
記事へのコメント
今回のコラムは是非、目を通して欲しい。今国内で主流になっている毎月分配型の投資信託をリスクとリターンの両方から、しかも具体的な数値を、使って説明している。
記事にあるように、昨今の投資信託は分配金の高さだけに目を奪われているように思えて仕方がない。
表にあるようにリターンが高い投資信託は標準偏差（リスク）も高い。分配金が高いのは結構だが、その分配金がどうやって捻出されているのかぐらいは知っておきたいものだ。
資産配分・海外株投信が急成長
投信市場では資産分散型と海外株投信が一大勢力に急成長してきた。両方の残高を合わせると25兆円に達し、これは1年前に比べ2・7倍、2年前の8倍の規模まで増加、運用会社の資産残高拡大をけん引している。定期分配型の多くが集まる外債投信は1年前に比べ2割増の20兆円。ETFを除く追加型株式投信全体の4分の3をこの3タイプで占めることになるこれに対し日本株投信は資金流入が止まらず残高1０兆円を切ってきた。
資金流入額ランキング上位30本をみても、資産分配型が13本、海外株投信は9本と最近の資金流入の中核となっている一方、流出額上位には日本株投信が目立つ。
リスクを抑えた緩やかな値動きを期待する資金は、値動きの傾向が異なる資産を組み合わせる資産分配型へ、リスク許容度がより高い資金は好調な運用が続く海外株投信へ向かっている。
このタイプの投信の形態はファンド・オブ・ファンズが多く、その場合の実質的な信託報酬は投資先ファンドの分も合算される。販売用資料で実質値を明記しているものもあるが、別々に記載し一目では分かりにくいケースが少なくないことには注意したい。
（2007年7月20日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
資産運用での分散は極めて当たり前で必要なことです。しかし、最近主流になっている「資産分散型投資信託」は、投資信託に投資する（分かり難いですが・・・）ファンド・オブ・ファンズという形をとっている商品が多数を占めています。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託をまとめた投資信託で、信託報酬が二重に取られるといった不利さがあります。最近の金融機関で販売されている大半の「資産分散型・・・」と呼ばれる投資信託は、ファンド・オブ・ファンズです。
資産分散は本当に大事です。アセット・アロケーション（資産配分）が運用成績の90%を左右するとも言われるくらいですから。
しかし、わざわざ高いコストを支払ってまでは、どうかと思います。私たちがお勧めするのは、色んな「基準」をクリアーした投資信託を組み合わせます。この組み合わせによって長期に亘り安定した収益を挙げています。
興味のある方は、ご相談を。
投信増加に見るリスクの取り方
日本人と投資行動
金融広報中央委員会「平成17年家計の金融資産に関する世論調査（複数回答）」を見ると、金融資産の預け先・投資先では、銀行預金・郵便貯金が75.6%、個人年金保険が10.7%、次に株式で10.3%、積立型保険商品（生保・簡保・損保）が7.6%、株式投資信託は3.4%ほか、となっている。預貯金、保険・年金、債券などの安全性の金融商品は合計で実に95%以上となる。日本人の投資行動は、確かに徐々にではあるがリスクを取ってでもリターンを求めている傾向に向かっている。
投資信託全体の資産残高はこの1年間で1.3倍、銀行・郵政でも1.5倍に増えている。こうした傾向は、団塊の世代が大量に退職し始めて、退職金を投資に向け始めているとも言われているが、一方で40～50代の人が老後の公的年金等の収入に対して9割以上の人が不安を抱いているということからもくるだろう。そこから見えてくるのは、将来の不安から資産を増やしたいという、切実ではあるが、ある意味目的のある健全な投資行動である。
しかし、個人が本当の意味でリスクという考えを十分に把握しているとは思えない。預貯金・保険はじめ安全資産への異常な偏り、銀行・郵政などこれまでリスク資産を扱ってきていない金融機関での販売増、さらに、依然として年収の額以上の負債残高（主として住宅ローン）をかかえた上での投資、こうした実態から見ると、リターンはほしいがリスクは取れないという個人の実像が浮かび上がってくる。
リスクの考え方
日本人の多くが、リスクの概念に慣れていない。リスクを、「元本割れ」すると捉えている。しかし、多少、金融知識をかじった人は、リスクはリターンのブレであることは知っている。この概念の違いは、実は大きく、その人の投資資産にかなり影響を与える。
例えば、リターン10%、リスク10%の金融商品があったとする。このリスクを「標準偏差」としてとらえている人にとっては、「1標準偏差」でリターンは0（＝10%-10%）となり、元本割れする可能性は16%程度だと分かる（100%から68%を差し引いたあとの半分）。しかし、「リスク10%」のことを元本割れする可能性が10%としてとらえている人にとっては、実際のリスクよりはるかに元本割れの可能性を下に見ている（元本割れの可能性が16%のところを10%の可能性として考えている）ことになる。商品のリスクの度合いが高い場合は、その落差はさらに広がるだろう。
（ファンドインベスター2007年6月号[モーニングスター(株)]）より一部抜粋
記事へのコメント
上記の記事を見ると、リスクの無い金融商品に95%近くも集中しているようだ。「貯蓄」から「投資」への流れが加速しているとはいえ、他の先進国からみるとまだまだ「リスク」をとることが不慣れのようだ。
原因は明らかに、国の金融に対する教育の欠如、売る側の良い部分だけを強調して、リスクの説明を蔑ろにしてきた結果だと思う。
「リスク」とは、一般的に"危険"とか"損をする"とかいった捉え方をしますが、金融の世界では証券価格のブレ幅の大きさを意味します。そして、このブレ幅をみる最適な指標が「標準偏差」です。ブレ幅（リスク）が大きいとき標準偏差値は大きくなり、ブレ幅（リスク）が小さいとき標準偏差値は小さくなります。
もちろん株式を中心とした投資信託は標準偏差値が大きくなり、逆に債券の投資信託は標準偏差値が小さくなります。
投資信託を購入する際には、営業マンからのセールストークを鵜呑みにするのではなく、ちょっと疑ってかかるくらいの心構えで、即決せずに一度パンフレットや目論見書を持ち帰り、せめて今学んだ「標準偏差値」を調べて、勧められている投資信託の「リスク」くらいは調べて欲しいものですね。
追加型株式投信、運用会社別純資産残高・増減・資金流入額ランキングのポイント解説より
野村アセット、残高10兆円突破
追加型株式投信の運用会社別資産残高を集計したところ、首位の野村アセットマネジメントは十兆円の大台を突破。年初から4割増の勢いだ。
投信全体として日本株投信からは資金が流出し、資産分散型や海外株投信に資金が流れ込む構図に変化はない。
さらに投資家の関心は新規投信に向かい、古参の投信は運用実績を積み重ねていたり、信託報酬が低めであっても、埋もれがちになりやすい傾向が鮮明だ。この数年の間に新規販売された投信の大半が当初元本割れしていなく、運用がおしなべて好調なことも新投信への資金流入を後押ししている。
（2007年6月21日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
相変わらず、投資信託全体がすごい勢いで増えていますね。全体像としては「日本株投信」から「資産分配型」、「海外株投信」に資金が流れているみたいですが、日本市場も捨てたもんじゃないですよ。6月22付けの同新聞（日経平均年初来高値、日本株なお魅力）とあるように海外投資家からみると日本市場はまだまだ上昇余地があると見てるようです。もちろん、日本だけに偏るのはもっての外ですが・・・。要は、どこの地域・国が良いか悪いかというのは、目先は分かるかもしれないが、長いスパンでみると誰にも分からないのでバランスよく分散しておけば良い訳です。
それと、『投資家の関心は新規投信に向かい、古参の投信は～～～埋もれがちになりやすい傾向が鮮明だ』とありますが、う～～ん、昔から「畳と女房は新しい方が・・・」とは言いますが、新しければ新しいほど良い物と、そうとは言えない物もあるようです。投資信託に関しては余り当てはまるとは思えません。毎年すごい数の投資信託が誕生して、相当数の投資信託が消えて（強制償還）いっているのが現状です。
私は、基本的に5年以上経って、ある一定の実績を挙げている投資信託しか勧めていません。
世の中、新しい物ばかりが良いとは限りませんよ～～。
個人の自主判断の非合理 年金が示す教育の限界
公的年金保険料の納付記録が5千万件以上も該当者不明になっている問題。「年金制度全体への不信感が深刻化しなければいいが」との声がある一方で、影では別の見方も浮上している。「公的年金はあてにできないというムードになれば確定拠出年金（日本版401k）の追い風になる」。5日に米系運用会社が東京都内で催した年金セミナー。休憩時間中の立ち話で参加者がささやいていた。
確定拠出年金法が施行されてから5年。国任せではなく、個人が自己責任で運用し老後に備える時代が日本にも訪れた。個人はどこまで賢明に行動しているのだろうか。6日、フィデリティ投信が催した恒例の「年金セミナー」。今年は300人近い聴衆を前に3つの企業年金基金がパネリストとして実態を報告した。セミナーで浮き彫りになったのは配分をうまく決められない投資家像であり、投資家間に広がる格差だった。
キリンビール企業年金基金は「残高の75％が定期預金のまま」。拠出枠では大きめのプログラムを選ぶ従業員が多いが、いざ配分を決めるとなると超保守的になる。イオン企業年金基金でも「3割が元本確保型商品を選ぶ」。元本割れは絶対嫌という層だ。一方で積極派はやればやるほど面白いと「インド株はないか」と言ってくるという。
パネリストは、いずれも「継続的な投資教育が大事」と確認した。
理想論をいえば、リスクを抑えてリターンを最大化するために複雑な資産形成を考えるべきだ。しかし、ノーベル賞学者のハリー・マルコビッツ教授だって、個人資産は株式と債券が半々というシンプルなものという話は有名、現実を踏まえつつ、どうすれば個人の資産形成に資するか常に模索を続けるのが米国だ。
翻って日本。まだ年金基金は教育しようと懸命だが、証券会社や銀行経由で爆発的に毎月分配型投信が売れている。複利効果も期待できず、目先の分配金がでれば、基準価格が下がっても喜ぶという、合理的とはいえない行動だ。
記事へのコメント
日本で確定拠出年金（日本版401k）が導入されて、6年が経とうとしている。導入数を見ると、まだ思ったようには増えてはいない。しかし、ここにきて公的年金に対する不信感が一層深まり確定拠出年金を見直す動きが加速しそうだ。
加入者にとっては導入されてからの方が大事なのは言うまでもない。確定拠出年金を考えるときに忘れてならないのが「投資教育」。ここを避けては通れない。しかし、残念ながら投資教育のインフラが整っているかといえば「NO」である。
上記にもあるように、大手企業でさえ大半の人がリスクのない「元本保証型」を選んでいる現状だ。その答えは明確である。きちんとした投資教育を受けていないからである。きちんとした教育を受けたら、逆に「元本保証型」だけを選ぶ理由が見当たらないはずだ。長期間に渡る確定拠出年金ほど、資産運用に向いた商品はないと思う。
その理由は資産運用の基本中の基本である「分散投資」「長期投資」「時間の分散」を兼ね備えているからである。その上、投資信託にはない税制面での優遇があり、使わない理由が見当たらない。
米国では401k長者が、出てきているとか、いないとか・・・。
乱高下する中国株 一喜一憂する「株民」
銘柄選別、投資家に痛手
乱高下する中国株に「株民」と呼ばれる個人投資家が翻弄されている。5日の上海総合指数は反発。前日比2.6%高の3767で取引を終えたが、午前には一時7%超も下落するなど相場の不安定さは相変わらず。指数は5月29日に付けた最高値から13%低い水準だけに、含み損を抱えた個人投資家の動向など危うさをはらんだままだ。
小学校の教室より2回りほど大きい店内。壁には株価ボードが据え付けられ、入り口から向かって左側は口座開設などの窓口、右側には取引のための情報端末が並ぶ。店のすぐ外には株式投資の手引書を売る露天商がいつもの場所に陣取る。午後2時ごろは上海総合指数が前日終値を上回るタイミングだっただけに、店内には安堵感が漂っていた。指数が8%を超える下げを演じ、「北京で誰かが飛び降りたらしいぞ」「上海でもだ」といった言葉が飛び交った前日の風景より随分、落ち着いてみえた。
株式の登記や清算などを受け持つ中国証券登記結算の集計では、4日の株民数（株式と投資信託の口座数）は1億2百7万に達した。相場の急落にもかかわらず、足元でも毎日20万以上のペースで増え続けている。
4日、同じ証券会社の店頭では50代の男性が「損を抱えたままだけど、持ち株はすべて手放したよ」と元気なく話していた。仮に相場が再び下落に転じた場合、こうした見切り売りが再び膨らむ可能性は小さくない。
中国政府は何度も株式相場のバブル化を警告してきたが、株民は耳を傾けなかった。業を煮やした政府が印紙税の0.2ポイント引き上げという「ジャブ」を放っただけで、株民はKO寸前のダメージを負った。4日時点で時価総額はピーク時から50兆円ほど減った計算になる。株式投資が国民に浸透するほど、株価の下落が持つ意味合いも深くなる。
（日経金融新聞 2007年6月6日）より一部抜粋
記事へのコメント
皆さん身に覚えはないですか？いつか通った道ですよね！
喉元過ぎれば熱さ忘れるじゃないですけど、私たち日本人も間違いなく同じ体験をしてきたはずです。バブルというのは足音をたてず静かににやってきて、雪崩の如く音を立てて崩れていくものなのです。
一説によると暴落後に、中国政府の支配下にある新聞が投資家を安心させるような記事を掲載し、市場には政府が株価を下支えする措置をとるのではないかという噂が広まったらしい。
まだまだバブルは続くかもしれないが、そう「宴」は長く続かないのが世の常。オランダのチューリップバブルに始まった全ての「バブル」が物語っている。
『バブル』ははじけて初めて知ることができる。
投信手数料は妥当か サービス内容含め議論を
野村総合研究所金融ITイノベーション研究部 金子 久
最近、投信の手数料に関する記事が目に付くが、その中には時系列的分析や数字の比較に終始しているものが多い。手数料の議論を行うのであれば、それがどんなサービスに対する対価なのかを改めて考え、手数料率の妥当性についての議論を深めるべきであろう。
例えば、信託報酬について考えてみよう。信託報酬の大半は運用会社と販売会社で分け合う。信託報酬のうち運用会社の取り分は、運用や調査、さらには投資家向け目論見書や運用報告書等の作成及び印刷に対する対価である。また販売会社の取り分は、投資家毎の投信残高の管理、投資家に対する運用報告書や取引残高報告書の送付、問い合わせ対応などの顧客サービスに対する対価といえる。
販売手数料についてはどうか。販売手数料は投資家が購入する際に受ける商品説明の対価であるから、同じ販売会社でも、対面販売とネット販売では料率が異なるべきとの主張もある。
投信の手数料に関する議論では、単なる水準の比較に留まることなく、対応するサービスの内容にまで踏み込んだ議論を行うことにより、投資家や運用会社、販売会社の利害関係をバランスよく調整することが可能となる。このことが投信ビジネスの持続的拡大にとって必要な条件であると信じている。
（日経金融新聞 2007年5月24日付）より一部抜粋
記事へのコメント
投資信託のコスト（手数料）に関しては色々な議論がありますが、確実に言えることはリターンやリスクに関しては将来「不確実」要素ですが、コストに関しては「確実」要素で、購入する時点で把握できるということです。あらためて言うまでもなく、投資信託のコストは安いに越したことはありません。
ただ、コストの安さばかりに目をとられてパフォーマンスをおろそかにしたら本末転倒といったところじゃないでしょうか。その逆も然りです。要はリスクとリターンとコストのバランスが重要だということです。
（そこが分かれば投資信託選びに苦労はしないって）・・・声が聞こえてきそうですm(_ _)m。
隠れたコストに注意 運用報告書に目配りを
投資信託コンサルタント 田村 威
最近、投資信託の手数料につての記事やレポートが目につくようになってきた。投資信託を選ぶ際に、リスク、リターンに加えて、運用手数料など投資コストをチェックすることは米国ではすでに常識となっている。
リターンは不確実だがコストは確実にパフォーマンスを低下させる要因になるからだ。実際、米国投信協会の調査によると、投資信託の購入にあたって投資家が最も重視する情報は、「コスト」が第1位で、次いで「パフォーマンス」、「リスク」の順となっている。
（日経金融新聞 2007年5月17日）より一部抜粋
記事へのコメント
あらためて言うまでもなく、「コスト」は安いが良いに決まっている。それは、皆さん分かっていることだと思うが、投資信託を購入する前に意識をしているかどうかだ。販売手数料は、商品が同じでも販売会社によって違ってくる。
日本もこれだけ投資信託が普及してきたのだから、旧来の、金融機関から勧められて何の疑いもなく購入するのではなく、一呼吸おいて自分で調べる癖をつけた方が良いと思う。
投資信託専門の評価会社（モーニングスター株式会社 http://www.morningstar.co.jp）などで「コスト」「パフォーマンス」「リスク」など色んなことを見ることができます。
投信を販売する意義 本来の役割、見直しを
シンクタンク・ソフィアバンク副代表 藤沢 久美
投資信託の販売をしていると、何だか悪いことをしているような気がしてくるんです」先日、ある金融機関の販売担当者から、言われた言葉だ。お客様に損をさせる罪悪感にさいなまれているという。
金融機関が投資信託の販売を始めてもはや10年が経とうとしているが、現場ではいまだ元本保証ではない商品に対して違和感をもっているのかもしれない。「株式や債券に投資する商品なのだから元本を下回ることがあるのは当たり前であり、経済成長の波を享受する商品であるならば、成長を待っていればプラスの収益が期待できる」という解説にも、実感を持てないのだという。
なぜ、現場でこうした反応が出てきてしまうのだろうか。販売を始めて10年。投資信託を通じて経済成長を実感する機会がなかったのだろう。しかし、最も足元の日本でさえ、この10年は経済成長を体験できたはずだ。また、日本だけではなく、海外に目を転じても、先進国、新興国ともに、経済成長は進み、その成長の恩恵を受けた投資信託は数多く存在する。
そもそもなぜ投資信託が存在するのか。なぜ、投資信託を販売するのか。それは金融機関にとってどのような役割があるのか。また、それは日本にとってどのような役割があるのか。そして何よりも、国民全体にとって、どのような意味をもつのか。そうした本来の意義から、投資信託を見直す時期なのではないだろうか。
「低金利下の有利な商品」としての販売は終焉を迎えつつある。金融商品取引法の施行により、ますます現場の不安感が高まる今こそ投資信託を販売する社会的意義をきちんと伝えるべきではないだろうか。
（2007年4月26日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
この記事の執筆者の藤沢久美氏といえば、日本初の投資信託の評価会社を立ち上げた女性だ。新聞への執筆という性格上、記事そのものはやんわりと書いてあるが、あるテレビ番組風に言えば「渇！」ではないだろうか。
投資信託を売る側が「何だか悪いことをしているみたい」とかいうこと自体が言語道断！！そんな気持ちで投資信託を販売すると、それを買ったお客様の方が可哀そうでならない。
会社の方針だから売らざる得ない、そんな中途半端な想いで投資信託を売るなんてもっての外。もう少し真剣に勉強して欲しい。正直、私も投資信託を売るとなった時点から猛烈に勉強した。何せお客様の大事な「お金」を預かるのだから。
優秀な運用担当者がいれば
「当社のリサーチ力を生かしてインデックスを上回る成績を目指します」と、投信会社が日本株投信募集でうたっているが、過去10年以上を見ても、日本株投信全体の3分2以上がTOPIXなどのインデックスに負けている。投資家は日本株投信を買うくらいならTOPIXや日経平均のETFを買ったほうがましだ。インデックスには勝てないが負けも絶対にないからだ。しかも、手数料は比べものにならないくらい安い。
最近の消費者は、値段が高くても高品質のものや価値あるサービスに対してはお金を払う。今や手数料ゼロの投信も登場しているが、一般的には日本株投信の募集手数料は2%～3%である。しかも、運用成績にかかわらず毎年1.5%ほどの信託報酬が差し引かれる。昨今の低金利を考えるとこれらの手数料は超割高である。しかも運用成績がぱっとしないのだから投資家が日本株投信から離れるのは無理もない。
また、インデックスに採用されているような大型株などを分析したところで他社との差別化は難しい。ゆえに、投信の運用会社がわざわざコストをかけて日本株のアナリストなどのリサーチ部門を保有する意味はもはやない。結局は、時代を読める優秀なファンドマネージャーを集めることにつきるのである。
（2007年４月24日 日経金融新聞）より一部抜粋
記事へのコメント
欧米で長いこと愛されている資産運用の色んな著書にも、「ファンドマネージャーはインデックスには勝てない」とか「インデックス・ファンドのように広く分散投資されたポートフォリオを持ちさえすればプロの投資家に引けをとらない運用成果を得ることができる」とかプロの面子丸つぶれみたいなコメントが勢いよく並んでいます。実際のデータからもインデックス（指標）を上回るファンドが非常に少ないことがわかります。
では、コストが安いインデックス・ファンドやETFだけを買えばいいのかというと私はそうは思いません。
もちろん、資産運用においてコストは最重要視するべきものですが、そのコストを差し引いてでも高いパフォーマンスを出している投資信託があったらどうでしょう？
年平均利回りが毎年10％前後を出している投資信託があれば、あなたならどうします？
要するに考え方としては、パフォーマンス（収益）－コスト（手数料）で見ることが大事だと思います。
自分に最適な資産配分を探ってみよう
資産の運用では、資産配分で投資成果の大半が決まると言われている。このため、株式投資ならどの銘柄を選ぶかより、自分の資産のうち何％を株式にするかを検討する方が重要だということになる。では、自分にとって最適な資産配分はどのように決めれば良いのだろうか。
自分のリスク許容度を探ってみよう
資産配分により投資成果の大半が決まるということは、資産配分によりリスクの大半が決まるということになる。このため、資産配分を決めるのは、自分がどの程度のリスクを受け入れられるか（リスク許容度と呼ばれる）に拠ることとなる。
自分がどの程度のリスクを受け入れられるかと言われても、「私は給料の2割程度までの損なら耐えられる」、「いいえ私は貯金があるので給料の3ヶ月分程度の損ならなんとかなる」、など人それぞれリスク許容度は異なる。そもそも具体的な数値としてリスク許容度を認識している人はほとんどいない。通常は、「今の生活を維持できれば」とか「ワンランク上の生活水準をしてみたい」などと漠然と考えている人がほとんどだ。
「今の生活を維持したい」といっても老後までを言うのか、子供が成人になるまでを言うのかなど非常に曖昧ではあるが、現状維持の面が強いと自覚しているようなら、債券などを中心に安全性を重視した資産配分が考えられる。ただ、老後まで現状維持ということなら、インフレに負けない資産配分を検討しなければならない。インフレに強いといわれる株式の組入を考えるべきだ。また、「ワンランク上の生活水準をしてみたい」という人は運用においても積極性が求められる。株式を多く組み入れた資産配分が適していると考えられる。
（モーニングスター社 FundInvestor 2007 March）より一部抜粋
記事へのコメント
資産運用の成否を左右するのは、資産配分（アセット・アロケーション）と言っても過言じゃありません。
現に色んな金融工学の研究からも、このアセット・アロケーションで運用成績の90％程度が決まるとも言われています。
一般的な目安としては、100-現在の年齢が株式の配分比率です。30歳代の人であれば、70％は株式を保有した方がいいということです。時間が比較的長く取れる人は、インフレも考慮してなるべく株式の比率を高くする方が資産配分としては理想の形です。
影響力増す「予想変動率」オプション投信、異例の償還
日経平均オプションを手掛ける公募投信が「破綻」か・・。こんなショッキングな話題が市場で広まっている。
コメルツ投信投資顧問は3月23日、同社が設定しポーラスター投資顧問が委託運用する公募投信、「盆栽名人」を購入した投資家に投資家に対して繰上げ償還を申し出たのだ。
世界連鎖株安直前の2月27日に8800円台だった基準価格は3月5日に4300円台へ低下、現在は3100円台にまで目減りした。コメルツ投信は「目論見書に基準価格が7000円を割り込めば繰り上げ償還すると記載しており、約定に従った」としている。ただ「1週間で基準価格が半減した投信は記憶にない」（ＱＢＲの高瀬浩主席研究員）だけに市場に驚きを与え、実質的な破綻と受け止められている。
同投信は日経平均オプションのコール（買う権利）とプット（売る権利）を売り、売却益を分配金に回していた。「ショート・ストラングル」と呼ばれる運用手法で、日経平均価格が想定の範囲内で推移すれば収益に結びつく。株式相場がレンジを逸脱すると損失が膨らむリスクがあり、今回も世界連鎖株安の波に巻き込まれた格好だ。
（日経金融新聞 4月10日）より一部抜粋
記事へのコメント
そういえば、1998年にも規模は全然違うが似たようなことがあった。「金融のドリームチーム」と呼ばれる資産運用会社ＬＴＣＭ（ロングターム・キャピタル・マネジメント）がロシア危機に端を発する債券市場の大混乱の煽りをまともに受けて破綻したという真実である。
このLTCMはノーベル経済学賞を受賞した博士も参加しており、金融工学の英才達が結集した集団で、最盛期には200人近くの人材がいて毎年４０％もの利回りを達成してきた。個々の顔ぶれをみても錚々たるメンバーで非の打ち所がないように思える集団でした。
そんなドリームチームでも非合理な市場には勝てなかったのです。資産運用にトリックはなく、絶対に安全な運用はないのです。リスクを取らなければ、それに見合ったリターンはないと覚悟すべきでしょう。
乱高下する新興国株投信 リスク管理、少額継続投資も一手
最近の世界的な株安は新興国株で運用する投資信託のリスクを呼び覚ました。主な新興国株投信について過去1年間の基準価格の上昇、下落状況を追うと、振れ幅の大きさが浮かび上がる。今回の急落で軒並み1～2割下落したものの、その後の戻りも急ピッチ。昨年も似たような展開だった。少額投資を毎月続けるなど、価格急変リスクへの備えが必要だ。
（日経金融新聞 2007年3月29日）より一部抜粋
記事へのコメント
もともと高いリターンが狙える分、リスクも高いのは当たり前。運用の世界では、リターンとリスクのブレが大きいことを「リスクが高い」とか「ボラティリティが大きい」などと表現します。新興国（エマージング）投資には、大きなリターンも狙えるけれど、逆も覚悟しておかなければなりません。くれぐれも資産配分（アセット・アロケーション）をお忘れなく！
遠い国の株高への夢 次はＶＩＳＴＡ
「ＶＩＳＴＡ5カ国の経済規模は2050年に現在の28倍。先進7カ国は2.5倍です」株安の世界的な連鎖が続いていた3月15日。大和証券のインターネットセミナーで、外資系運用会社の担当者が明るく語りかけていた。ＶＩＳＴＡとは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの新興5カ国。
「ポストＢＲＩＣｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）」の呼び声が高いＶＩＳＴＡ。ゴールドマン・サックスが03年10月のリポートで「50年までに経済規模で先進国を上回る」と予想した新興4カ国の"後継者"選びが、早くも始まっている。投資家の期待を短期間に集めすぎたＢＲＩＣｓは、40年以上も先の夢が早々と熟成してしまったかのようだ。
（日経金融新聞 2007年3月20日）より一部抜粋
記事へのコメント
何でもそうですが最近の商品の消費期限はホント短いですねー。というより日本人の移り気が早いんですかね。
最近までＢＲＩＣｓ、ＢＲＩＣｓと言っていたのが、次はＶＩＳＴＡですか・・・。
でも、上のような数字を見せられると、ついつい買っちゃいたくなりますよね。正直、私も買いたいという衝動に駆られています・・・。いかん、いかん投資の基本を思い出さねば。
基準価額による誤解「低い方が高利回り」は危険
シンクタンク・ソフィアバンク副代表 藤沢久美
先日、講演で「基準価額の大小だけで投資信託の優劣を判断すると間違える」という話をした。同程度の騰落率を示す投資信託でも分配金の多少によって、基準価額は大きく異なる。
こうした基準価額による誤解はよくあることで「基準価額が1万円を超えていると割高なので、買いにくい」とおっしゃる人もいる。基準価額を見て「割高」「割安」を論じるのは、基準価額を株価と同じ目線で見ている人が多いからで、実は投資信託が昔から引きずっている慣習でもある。
昔から「分配金を出して基準価額を1万円に戻した方が、売りやすい」と言われてきた。しかし、そろそろ株と投資信託の違いをきちんと説明し、長期の資産形成ツールとしての位置づけを伝えていくべきなのではないかと思う。
先日、聴衆の方からこんな質問を受けた。「私は分配金を重視して投資信託を購入しているので、基準価額は低い方がいいと思っている。なぜなら、そのほうが配当利回りが高いから」というものだ。毎月分配型が登場し、基準価額に対するまた新しい視点が生まれてきたようだ。
投資信託は基本的に長期投資商品だ。長い目でみて、資産が成長するように運用されている。つまり基準価額は分配金を出さない限り、長期的には値上がりし続けることになるはずだ。債券のように単体では価格が無限に成長することのない商品でも、投資信託として債券のポートフォリオを構築し、債券ファンドになると、基準価額が無限に成長する可能性を持つ。株に投資するファンドも、市場から退場する企業があっても、長期的に成長を続けるように運用されるのが投資信託であり、こうした値動きのある商品をプロが組み合わせて、成長し続ける仕組みを生み出すことが投資信託の魅力でもある。
ところが先の聴衆の方からの質問を思うと、最近の投資信託の選択基準が、分配金の額や安定性に偏りすぎているのではないかと不安を感じる。特に、この1年間増えている株に投資する分配金ファンドに対して「基準価額が低い方が配当利回りが高い」という考え方には危険を感じる。
（日経金融新聞 2007年3月1日）より
記事へのコメント
ホント藤沢さんが言われるとおり最近の投資信託を選ぶ基準が「分配金」の多さで決めるといった風潮が強いようですね。この背景には根本的に投資家教育がなされていない事と、運用会社自体が販売会社の売りやすい（売れている）流行の商品ばかりを追っかけることに問題があるように思えます。
投資信託を選ぶ基準が「分配金」の良し悪しということは、私的には悲しい現象です。投資信託の本質を考え、選ぶ基準を違う角度からも検証すべきではないでしょうか？
エディンバラ、資産運用２００年
実学重視、優れた人材多く
ロンドンから飛行機で約１時間半。英国第二の金融都市エディンバラはモスクワとほぼ同じ北緯５６度に位置する。中世の町並みが残るオールドタウン（旧市街）と新市街からなる中心部はともに世界遺産で、そこに金融機関約１００社が集う。新市街といっても、ニュータウンには１９世紀につくられたジョージ王朝様式の重厚な建物が碁盤の目のように並んでいる。
たばこなど大西洋貿易で富を築いたスコットランドでは、１９世紀に富裕層向けの資産運用が始まった。「すべての卵を１つのかごに入れるな」。リスク分散の必要性を説いたこのことわざもスコットランドで生まれたとされる。そこから約２００年。ファンドの運用額は約４０００億ポンド(約９４兆円)と、欧州６位の拠点として確固たる地位を築いた。
エディンバラ大学は次世代の金融プロフェッショナルに必要な技能を教えようと。０４年に「金融・投資修士課程」を新設。地元の資産運用化会社などと協力してカリキュラムを組んだ。プログラム・ディレクターのジェームズ・クルーニー氏は「ファンドマネージャーによる講義など実務教育で人気があり、約２０ヶ国から学生が集まる」と話す。卒業生の約３割がエディンバラの金融機関に就職し、地元に人材を還元している。
（日経金融新聞 ２００７年２月２３日）より
記事へのコメント
さすが、海外の資産運用は歴史が違いますね。我々が普段何気なく使っている「すべての卵を１つのかごに入れるな」はこんなにも前から資産運用の基本中の基本として使われていたのですね。日本も本当の意味での「投資教育」が必要だと思います。書店に行っても真っ先に目に付くのは短期勝負を促すような「デイトレード」の本ばかりで、欧米では当たり前とされている長期投資「インベストメント」はほとんど目にしません。長期投資に勝る運用方法はないのに・・・。
広がる未公開株投資 国内機関投資家4分の１が実施
「資産配分、数年で3倍」
スイスの運用会社のアドペックと京都大学は共同で、保険会社や年金基金などの日本の機関投資家を対象に未公開株（プラーベート・エクイティ）投資に関するアンケートを実施した。すでに全体の約４分の１の投資家が未公開株を実施。リスク分散を狙い、今後数年で資金の配分比率を、現在の約３倍まで拡大することが分かった。
すでに未公開株投資を実施した実績のある投資家は全体の２５．２％。総運用資産に占める比率は平均で約１．３％まで拡大する計画で、投資先のリスク分散を目指しているもようだ。
（日経金融新聞 ２００７年２月２２日）より
記事へのコメント
最近、分散投資の中でも株式や債券と相関性が低いオルタナティブ（代替）投資が増えつつあるみたいですね。結局、オルタナティブ投資をすることにより、株や債券の値動きの影響をあまり受けないからポートフォリオ全体のリスクをより一層軽減させ、全体の値動きを安定させる効果が得られる訳です。この効果は実証済みで今後は個人投資家もポートフォリオの組み方としては一考の余地ありですね。
１４兆円減った郵貯残高
この１年間で郵貯残高は１４兆円減って１９０兆円を下回った。一方、個人保有の国債残高は５兆円増えて３０兆円を上回り、株式投信（公募）の純資産残高は１５兆円増えて５５兆円を超えた。だが、株式投信の日本株の買い越し額は１．８兆円なのに外国株は２．３兆円買い越し、そのうえ外貨建て債を３．７兆円も買い越した結果、６兆円の個人マネーが株式投信を媒体として海外へ流出し、円安を後押しした。
毎月分配型株式投信のラベルが張ってあっても、中味は外貨建て債がほとんどなので、円キャリー取引の巻き戻しで円が反発するリスクが潜む。海外株式投信は為替リスクに加え、新興市場国の地政学的リスクが怖い。せっかく預貯金から動きだした個人マネーを、双子のリスクから守る受け皿は個人向け国債しかないのだろうか。
近著「竹中平蔵大臣日誌」で、竹中大臣（当時）が「ＥＦＴ（東証株価や日経平均株価などの株価指数に連動する上場投信）を積極的に投資の対象にしましょう。必ず儲かります」と、閣僚懇談会でセールスしたことを野党が問題視し、「必ず儲かるとは失言だ」と、大臣をつるし上げる場面が再現されている。当時（２００３年２月）、日経平均株価は８千円割れで、大臣のセールストークを素直に受け入れた人の投資リターンは、２倍以上になっているはずである。
ＥＴＦは販売手数料が株式投信より安いせいか、個人への販売は今でも低調である。しかしＥＴＦを買うことは、日本経済の潜在成長力を買うことと同義であり、双子のリスクもない。株式投信へ偏重した個人の投資リスクを分散させるには、ＥＴＦは格好の受け皿商品ではないだろうか。
（日経金融新聞 ２００７年２月１６日）より
記事へのコメント
私は竹中大臣（当時）がＥＦＴの話をした時、さすが経済通と思ったのですが・・・。信じるものは救われる（そういう私も、その時点でＥＴＦは買っていない・・。竹中さんのいう通り買っとけば良かった～。後悔先に立たず）。
金融担当大臣という立場上（必ず儲かる・・・）はさすがにまずかったかぁ。
ＥＴＦが個人へ普及していないのはなぜか？もう、皆さんはお分かりですよね！
退職後の資産運用 ５０代、知識乏しく フィデリティ調査
フィデリティ投信がＮＰＯの確定拠出年金教育協会と共同で実施した退職後の生活設計に関するアンケート調査で、資産運用などについて理解度や知識が総じて低いとの結果が出た。特に５０歳代での低さが目立ち、投資教育を継続的に実施することの大切さが浮き彫りになったと説明している。
アンケート結果によると、退職後の生活収入と支出の両方を想定している人は全体の４割弱にとどまった。年代別では、「退職までの期間が短い５０歳代で不安が見られ、生活設計や投資・運用に対する意識の醸成が急務」としている。３０歳代と４０歳代は投資・運用に関する理解度は相対的に高いという。
（日経金融新聞 ２００７年２月１５日）より
記事へのコメント
このアンケートは確定拠出年金制度（４０１Ｋ）を導入している企業の従業員を対象にしていて、それでこの結果だから実際はもっともっと知識レベルは低いと思います。
そもそも、日本自体が欧米に比べ「投資」に関する教育が１０年以上遅れておるばかりか、むしろ、「お金」に関する話はタブー視されてきたのは否めないと思います。
日本は、まだまだ「売る側」の都合で金融商品を勧めているように見受けられます。勧められている商品が本当に良いのかくらいは自分で分かるように勉強していきたいものですね。
毎月積み立ての「ドルコスト平均法」首位は東欧ファンド
日本株型、すべてで利益
ドルコスト平均法は特定の投信を毎月一定額の資金で買い続ける手法。投信の基準価格が安くなるとより多く買え、平均購入価格が低下する。その後、上昇に転じると収益が出やすいという仕組みだ。一方、一本調子で値上がりすると判断する場合には、その時点で一括購入した方が収益率は高くなる。
リスク度の高い投信では、積み立ての収益率が一括投資を大きくしのぐケースが目につく。リスク度が最大水準の「トルコ投資ファンド」や、国内中小型株で運用する「店頭・成長株オープン」「エンジェル・ファンド」は前半の数年間の厳しい下げ局面で安く買え、後半に反騰。積み立てでは２倍を優に超す値上がり率となった。
この傾向は日本株投信全体をみると鮮明だ。一括投資の場合は日本株投信３２０本の過半数が下落しており、最大下落率は７割近い。一方、積み立てではすべての収益がプラスとなり、全体の本数の８５％で積み立てが一括投資の収益率を上回った。
相場が下げ続けることはないという前提つきだが、この結果は時間分散投資による下落リスクの軽減効果を示している。値動きの傾向が異なる複数の投信を積み立て、時間分散と資産分散の両方の効果を狙うのも一法だろう。
注意点としては、長期積み立ての性格から毎月分配型やボーナス分配、高額分配など分配金を多く出す投信を選択するのは合理的でない。
（日経金融新聞 ２００７年２月１日）より
記事へのコメント
ドルコスト平均法の威力は以前から凄いと思っていました。実際、私も毎月定額で投資信託を購入していますが６年経った現在、その威力に驚いている。変な話ではあるが、市場全体が下がっても、むしろ嬉しいくらいです。購入単位数が増え、平均単価が下がることになり、市場が下がって大半の人が不安に駆られて要る時でも、平然としていることができ、精神的にも健全なのです。もちろん、将来的には右肩上がりになることが前提ですが・・・。
金融機関の投信販売の影
公募株式投資信託追加型の昨年末残高が５３兆円を上回った。２０兆円を超えたのは２００３年末だったから、３年で２．７倍の急増だ。グローバル・ソブリン・オープンに代表される毎月決算型株投が１６兆円強を占めるに至ったのも要因の一つ。反面、急成長のとがめが出ていないか気掛かりな点も生まれている。
銀行等による株投窓販にかかわるトラブルが金融庁に報告されているという。「団塊世代の富裕層」についての興味深い書物によると、彼らは都市銀行の渉外担当者などから投信の説明を受けたとき、「投信の質問についてその場できちんと返答できなかった」「渡された小冊子やマニュアルを読んでいるにすぎなかった」「銀行員の専門知識の不足に驚いた」という。これでは資産のポートフォリオについて相談する気にならない。
「投資信託と同時のお預け入れで円定期が特別金利に」という商品をいくつかの銀行が積極的に宣伝している。手元のパンフレットによると、投信購入５０万円以上かつ申込総額の５０％にすれば、円定期３ヶ月もの初回３ヶ月の特別金利は年６．１％（ただしキャンペーン期間中）。元本割れリスクのある投信に高金利預金を組み合わせて売るわけだが、商品説明が徹底できているかどうか。
（日経金融新聞２００７年１月２９日）より
記事へのコメント
何とも耳が痛い記事ですね・・・。しかし、よくよく考えれば当たり前の事ですよね。何せ大事な「お金」を任せるのだから、質問にも答えられないような人には誰だって任せたくはないのが当たり前！金融機関に勤めているから詳しいだろうと思うのは大きな勘違い。
本当に信頼できるアドバイザーを身近におきたいものですね。
最後に述べられている記事「セット商品」に関しては、ここで述べると長くなるので、近いうちに「しんさんの独り言」で解説したいと思います。
新光投信の中国・東南アジア株投信 好調で販売打ち切り
５００億円集める
新光投信が３１日に運用を始める中国や東南アジア株に投資する投信の販売が、予定より５日早い２５日で打ち切りになった。当初設定の募集上限額となる５００億円を集めたため。
新投信は「サザンアジア・オールスター株式ファンド」。香港やシンガポール、ベトナムなどの主要銘柄に投資する。ファンド・オブ・ファンズ形式で、新光投信の中国・華南地方の株式に投資するファンドと、東京海上アセットマネジメント投信が東南アジア株でう運用するファンドを組み入れる。
（日経金融新聞２００７年１月２６日）より
記事へのコメント
昨年のＢＲＩＣｓ（ブリックス→ブラジル・ロシア・インド・中国の頭文字）人気は衰えを知らず、今年もエマージング（発展途上国）が人気をあつめそうですね。日本人は一極集中型ですからね^_^ エマージングへの投資は魅力もありますが、かなり高いリスクを覚悟しておくべきです。ＩＴバブルの二の舞にならないためにも・・・。
06年国内株投信騰落率 トヨタファンドが首位 中小型投信は苦戦
主に国内株式で運用する追加型公募株式投信の２００６年の基準価格騰落率をランキングしたところ、自動車、鉄鋼、医療品など大型株で運用する投信が上位になった。下位には中小型で運用する投信が並んだ。大型株優位だった市場動向が運用成績にも反映した。投信評価の大和ファンド・コンサルティング（東京・江東）のデータに基づき、国内株投信（確定拠出年金向けを除く）４６１本の年末比ベースの騰落率（分配金再投資ベース）を調べた。日経平均株価の年間騰落率（６，９％）を上回ったのは全体の９，５％にあたる４４本。騰落率がプラスだったのは全体の５０，８％にあたる２３４本だった。
（日本経済新聞２００７年１月２３日）より
記事へのコメント
相変わらずインデックス（日経平均株価とかTOPIX）を上回る運用をしているのはごく僅かのようですね。国内株投信４６１本中４４本で１割にも達していない現状をみると、ファンド選びって本当に大事ですよね。