投資信託にかかる税金

	公社債投資信託	株式投資信託
収益分配金への課税	20％源泉分離課税マル優の利用可	10％源泉徴収マル優の利用不可
中途解約時の売却益に対する課税	・解約請求の場合は元本超過額に対して20％が源泉分離課税される。マル優の利用も可能。・買取請求の場合は元本超過額に対して20％の税相当額の控除が行なわれる。マル優の利用は不可	・解約請求の場合は元本超過額に対して10％が源泉徴収される（申告不要可）。マル優の利用は不可。・買取請求の場合は元本超過額に対して10％の申告分離課税。マル優の利用は不可。
償還時の償還差益に対する課税	元本超過額に対して20％が源泉分離課税される。マル優の利用も可能。	元本超過額に対して10％源泉徴収（申告不要可）。マル優の利用は不可。

注）公募株式投資信託の解約（償還）損は、確定申告をすれば、株式売買益と通算できる。

説明

公社債投資信託

収益分配金は、中身が債券の利子やコールローンの利息などが中心のため利子所得とみなされます。
そのため、税金は一律２０％の源泉分離課税となります。
償還差益も同じく、償還時の元本超過額に対して２０％の源泉分離課税となります。
中途換金の場合は、「解約請求」か「買取請求」で扱いが変わります。通常の中途換金には「解約請求」が用いられます。基本的に２つの方法に損得の差はありません。ただ、注意しなければいけないのは、「買取請求」した場合で、マル優を利用していたとしても、収益に対して課税されます。

株式投資信託

収益分配金は、２００４年１月～２００８年３月３１日までの期間は特例で１０％が源泉徴収され申告不要制度または総合課税の選択が可能です。ただし、追加型株式投資信託の場合、収益分配金の種類は「普通分配金」と「特別分配金」に分かれ、「普通分配金」については１０％の源泉徴収が適用され、「特別分配金」については全て非課税となります。
償還差益は、原則として全て１０％の源泉徴収です。
株式投資信託の場合、２００４年以降全てにマル優の利用が出来なくなりました