投資信託 Q&A
- Q、現在、日本にある投資信託って、どのくらいあるのですか?
- A、現在(平成15年12月時点)、わが国で運用されている投資信託の数は4000本を超えています。そのうち、私たちが実際に購入できるのは約2500本です。
因みに、投資信託の数が一番多かったのは1995年の約6300本です。
- Q、投資信託の仕組みを簡単に説明してください。
- A、不特定多数の投資家から少しずつ集めたお金を一つにまとめ(このまとめた資金をファンドという)運用の専門家が債券や株式、外貨建て資産などに投資・運用して、そこで生じた収益を投資家に分配するという仕組みです。
- Q、株式投資信託の運用手法はいくつありますか?
- A、2種類です。
- (1)ベンチマーク(日経平均株価やTOPIX)の動きに連動することを目指しているのがインデックス型と呼ばれる投資信託です。
- (2)ファンドマネージャーが独自の判断で投資対象・銘柄ごとの投資額、銘柄の入れ替えのタイミングを計りながら運用するのがアクティブ型と呼ばれる投資信託です。
- Q、購入できる機関による投資信託の分類はいくつありますか?
- A、2つです。
- ユニット型・・・単位型、スポット型とも呼ばれる。投資信託の募集期間がおおよそ、1ヶ月程度に限られていて、その期間終了後は購入できない。例外なく満期が定められていて、原則、解約できない(クローズド期間が設けられています。)
- オープン型・・・追加型とも呼ばれ、いつでも購入・解約ができます。運用開始後は基準価格での購入となり、運用期間は無期限がほとんど。
- Q、投資信託は、いくらから購入できますか?
- A、一般的には「1万円」から。
- 1万円を単位とするところが多いが、中には1口1000万円以上といった例外も。
- Q、元本割れするんですか?
- A、「元本割れ」はします。投信をお持ちの間、一度は元本割れしてしまうと思っていた方がよいかもしれません。
最初から、購入時に支払う販売手数料等分は、元本割れしているともいえます。
ただ、よい商品を選ぶこと、分散させて投資すること、長期で保有することなどで、そのリスクを低くさせることはできます。
- Q、保証はあるんですか?
- A、元本も分配金も保証はされていません。
投資信託は、自己責任の下、資産運用するリスク商品です。
ただ、投資家の資金は、信託会社の特別勘定で保管されるため、運用していく会社等が破綻しても、投資家の資金は、原則全額保護されます。
- Q、まず、何をどうすればいいんですか?
- A、
- (1)投資信託の概要を理解しましょう。
- (2)自分に合った投資信託を選びます。
-
・毎月少しずつ
・今ある100万円を一括で
・いつまでに○○万円必要なんです。
- それぞれで、投資方法は違ってきます。
何千種類とある投資信託商品の中から、自分にあった商品を探すのはとても大変なことです。
専門家からの中立で適切なアドバイスを受けることをお勧めいたします。
- Q、運用する会社が潰れたら、どうなるんですか?
- A、投資家の資金は販売、運用、保管の各段階で他の資産とは分けて、信託会社や信託銀行が分別管理しています。
そのため、販売会社(証券会社等)、運用会社(投資信託会社)、保管会社(信託銀行等)のどこが破綻しても原則として投資家の資金は全額保護されます。ただ、元本を保証するという意味ではなく、現状資産が保護されます。価格変動により生じた損失分の保護はされません。
- Q、途中で解約したら、どうなりますか?
- A、投資信託の商品によっては、ご換金ができない期間(クローズド期間)を設けているものや、特定の日しかご換金できないものがあります。これらの制限の有無があるかご確認ください。
- 解約時に必要な費用としては、以下の2つがあります。
- (1)信託財産留保額
投資信託は、投資家から集めたお金をいろいろな証券に投資して運用しますが、誰かが解約すると、その人に現金を支払うために、一部の証券を売らなければならなくなる場合があるため、このときの証券売却にかかる費用を解約する人に負担していただこうという意図の費用です。
また、短期での売買を減らし、投資信託の運用を安定させる意味もあります。
- (2)解約手数料
公社債投信は換金するのに、1万口につき100円の手数料が控除されます。
また、途中解約をする際に受け取る収益分配金についての税金は、基準価額から個別元本を差し引いた額に、原則として10%(所得税7%、住民税3%)が源泉徴収されます。
- Q、最近、「投資信託」に似た名前で「金銭信託」という名前をよく耳にしますが、どう違うのですか?
- A、個人投資家から集めた資金をファンド形式にするまでは投資信託と違いはありませんが、運用を投資顧問会社が行うのではなく、信託銀行自らが行うという点が大きく異なります。
- 投資信託に比べて、元本の安全性を重視しているため、主に国内の高格付けの信託受益権やABS(継続的に収益を生む様々な資産を対象にする資産担保証券)などに投資をするのが特徴。
- その分利回りはそれほど高くはない。
- 各社の5年ものでの想定利回りは、概ね1,2%〜1,5%程度。 解約には手数料がかかる点には考慮したい。